西村まさみの発言 （厚生労働委員会）

○西村まさみ君　六月中のことですから、是非早急にお願いをしたいと思います。
　ワクチンギャップの解消というのは、これは日本は非常に、ワクチンギャップというものがあるわけですから、必ずそのギャップを埋めるためにも、六月中と聞いたら、もう六月半ばなんですから、是非とも六月中に承認をしていただきまして十月の定期接種化に向けて、何といったって日本人の死因の第三位が肺炎なわけですから、是非ともその肺炎球菌ワクチン、多くの皆様に御理解いただいて、周知していただいて、受けることができるように心からお願いをしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、今回の法律に関わることについて質問をしていきたいと思います。
　国保組合の国庫の補助の引下げについてお尋ねしたいと思うんですが、定率国庫の補助率の見直しというのは、民主党政権のときの事業仕分で出てまいりました。そのとき、要は、皆保険制度実施以前からこの国保組合というものは業種別母体組織を軸とした民間活力ある効率的な事業運営をして、設立以来、例えば医師国保ですとか歯科医師国保ですとか薬剤師の国保ですとかは、自家診療の保険請求を認めずに一〇〇％近い保険料の収納率を達成しているわけです。自助努力をしながら組合運営を続けていて健康管理に努めている、そんな組合であるわけです。
　一律に所得水準が高いからということでカットしていってしまう、その補助率のカットをするということは大変いかがかと思うんですが、その組合の定率補助率は保険者の機能の安定的な維持のために非常に必要なことであって、その補助率というものは市町村国保を含めた国保制度全体の設計、運営、そして高齢者医療制度そのものの見直しに伴う保険者間の財政調整など、総合的に総体的に勘案されて設定されるべきだと思います。
　例えば、いろいろな試算があると思うんですが、医師国保からの試算を見ますと、今このまま補助率が下がって解散なり何かしなければならなくなったとき、そういったことが余儀なくされたとき、いわゆる市町村国保に加入するようになるんですが、そうなると結果的に、市町村国保の公費負担は現在の医師国保全体の定率国庫補助金の総額の百五十九億六千百三十五万円より九十九億九千二百七十七万円多くなり、社会保険適用者分を除いても四十八億、四十九億円近く多くなるわけです、これは平成二十二年度の決算からなんですが。
　ですから、是非とももう一度よく検討されて、どっちがいいのか悪いのかということではなくて、この組合が一生懸命運営してきたこと、自家診療もしていませんし一〇〇％の収納率を誇っているわけですから、この国民健康保険組合の国庫の補助率の引下げについては不安を感じずにいられない皆さんがたくさんいるわけですから、その取組をどのように進めていくか、お答えいただきたいと思います。