安倍晋三の発言 （厚生労働委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の法改正の趣旨について、もう既に武見委員から御指摘をいただきましたが、改めて申し上げますと、急速な少子高齢化の中におきまして、地域で安心して医療や介護サービスを受けられるようにするためには、救急医療などの急性期からいわゆる退院後の生活を支える在宅医療そして介護まで、一連のサービスを総合的に提供していく必要があるわけでありまして、このため、今回の法案では、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるように医療提供体制の見直しを行うとともに、介護が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、そういう仕組みをつくっていく体制を整備していくものでございます。
　改革を進めていくに当たっては、国が基本方針を示していくわけでありますが、実際の計画策定等の実務を担うのは、今委員が御指摘になったように、地方自治体の職員であります。御指摘のように、地方自治体における政策人材の養成は重要な課題であります。
　そこで、国としては、今後、地域医療構想策定のガイドライン等を示すとともに、地方自治体職員に対する研修等を更に充実をしていく考えであります。また、専門的な知識を有する職員の育成のためには適正な人事管理を行っていくことも必要でありまして、人材育成の観点から、地方自治体に対し引き続き必要な助言等を行っていく考えであります。