厚生労働委員会

平成二十六年六月十七日（火曜日）
　　　午後一時三十三分開会
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　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　堂故　　茂君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推
　進するための関係法律の整備等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長原徳壽君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井みどり君）　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○武見敬三君　今回のこの法律というのは、私は、我が国の高齢化社会の中で国民一人一人が安心して暮らせる仕組みをつくる上で大変重要な法律だと思っております。特に、団塊の世代の方々は二〇二五年になりますともう七十五歳以上に皆さんなられて、五人に一人は七十五歳以上という形になりますから、病院における治療や介護における施設対応というようなことではとても対応できなくなってくる。そういうときに、在宅でも医療や介護というものを安心して効果的、効率的に受けることができるようにする、そのための計画を今から準備するというのがこの法律で、私は、確実にこれ遂行していかなきゃならぬだろうと思っています。
　ただ、中身はなかなか難しい。すなわち、従来のこういう分野であれば、医療法という法律に基づいて地域医療計画というのを策定する、それから介護保険法に基づいて介護保険事業支援計画というのを策定するという、こういう二つがあったわけです。これに加えて、今度の法律に基づいて、地域医療構想区域を策定をした上で地域医療構想をそれぞれ都道府県に策定していただく。さらには、今度は医療介護総合確保区域というのを設けまして、その中で今度は都道府県計画と市町村計画というのを策定していただいて、主にこの中では、地域医療・介護充実のための基金をどう分配するかというのをその中で決めていただくということになります。
　そうすると、従来の医療法の地域医療計画と介護保険法に基づく介護保険事業支援計画というものと、それぞれどうやって整合性を取ってこれを実施していくかということが問われる。その整合性というものの中身をどのようにしてきちんと地域の実情に合わせて調整をして、そして、この法律に基づいて地域の特性というものをちゃんと踏まえた形で医療や介護のサービスの提供ができるようにするかというのは、ひとえに都道府県や市町村におけるそれぞれ政策人材というのが本当にきちんと養成されていて、しかも、それぞれ地方自治体の中の人事制度で今みたいに二年に一回替わっちゃうわけですよ、くるくるくるくる。幾ら国が支援して政策人材を育成したって、その人材が二年ごとにくるくる替わっていたら何にもならない。したがって、それぞれ地方自治体にもしっかりとそういう人事制度を含めて、こういう専門的な知見を持ったきちんとした政策人材を、この法律に基づいた形で実際政策を遂行できるように今から計画的に準備していただかなきゃならない。特に平成三十年というときには、医療計画とそれから介護保険事業支援計画と地域医療構想と、全てがまず最初のスタート台にそろって、包括的に一致して計画を組み立てることができる非常に重要な年になるわけです。
　したがって、こうした政策人材の育成のための支援の在り方についての総理の御所見を伺って、なおかつ、これを地方自治体にもきちんと協力してもらって、そういう人事制度を含めて、しっかりとそういう人材が養成されてその任に就くように、政府としても支援をしていただきたいと考えておるわけでありますけれども、総理の御所見を伺わせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の法改正の趣旨について、もう既に武見委員から御指摘をいただきましたが、改めて申し上げますと、急速な少子高齢化の中におきまして、地域で安心して医療や介護サービスを受けられるようにするためには、救急医療などの急性期からいわゆる退院後の生活を支える在宅医療そして介護まで、一連のサービスを総合的に提供していく必要があるわけでありまして、このため、今回の法案では、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるように医療提供体制の見直しを行うとともに、介護が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、そういう仕組みをつくっていく体制を整備していくものでございます。
　改革を進めていくに当たっては、国が基本方針を示していくわけでありますが、実際の計画策定等の実務を担うのは、今委員が御指摘になったように、地方自治体の職員であります。御指摘のように、地方自治体における政策人材の養成は重要な課題であります。
　そこで、国としては、今後、地域医療構想策定のガイドライン等を示すとともに、地方自治体職員に対する研修等を更に充実をしていく考えであります。また、専門的な知識を有する職員の育成のためには適正な人事管理を行っていくことも必要でありまして、人材育成の観点から、地方自治体に対し引き続き必要な助言等を行っていく考えであります。

○武見敬三君　ありがとうございます。
　その上で、今回のこの法律に基づいて医療介護総合確保区域を設けて、都道府県計画、市町村計画という形でこの基金の分配をするということになりますが、その基金というものの財源というのは消費税をもってするということになっておりますが、また同時に、平成二十六年度におきましては、五百四十四億円はこれは消費税を財源としている。それから、三百六十億円というのはこれは公費を財源としている。合計で九百四億円です。この公費の方の部分については、これは診療報酬改定等で薬価を切り下げた財源というものを、私はこれを充当したものと理解をしております。
　この薬価を切り下げた財源というものを、国民の負担が増えることがないように配慮しながら、いかにこれからも地域包括ケアということも踏まえて医療の分野に上手に活用していく仕組みをつくるかということを考えたときに、こうした基金というものをこれから更に活用していくことが私は非常に重要だと思っております。
　この点、財源構成について、これから消費税が八％から一〇％までいずれ引き上げられることになるだろうと私は予測をしておりますけれども、その中で、この消費税財源分について、そうした税源が増えるに従ってそれを増やしていくというお考えをお持ちであるのか、そしてさらに、薬価切下げの財源等について、これを上手に活用してこうした基金などにも充当していただくということについての御所見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新たな基金につきましては、消費税増収分を活用することは法律に位置付けられておりますが、その規模については毎年の予算編成過程の中で調整をしていきます。
　基金の消費税増収分以外の財源については必ずしも薬価の引下げによる財源を充てているものではないと、我々の理解はそういうことでございますが、いずれにいたしましても、医療、介護については患者や利用者がその状態に応じたサービスを地域で安心して受けられるようにすることが重要であると考えております。

○武見敬三君　総理、これはやっぱり、これから薬価の切下げ財源というのは大切な財源になると思います。これをいかに、例えば消費税を引き上げたようなときにも、大病院等が控除対象外の消費税の扱いなどで今負担をしているようなところについて、これを上手に補填するような形でこうした基金を活用するなんということだって将来いろいろ考えてみる必要が出てくるだろうと思います。そういうときに、実は非常に使い勝手のいい財源がこの薬価の切下げ財源なんですよ。したがって、そのことを是非御理解をいただきたいと思います。
　多少時間が残っておりますので、厚労大臣はその点どうお考えになるのか、お聞きしておきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　薬価というもの、これを見直す中において、一定の財源というものが生じるわけであります。以前も申し上げましたけれども、これは必ずしも、これを全て今まで医療で取り返してきたというわけでは、診療報酬で取り返してきたというわけではないわけでございます。ただ、そのときそのときの状況に応じて必要な医療、そういうものに対してはやはり財源が必要なわけでございまして、様々な関係者の理解を得ながら、そのときの財政という意味からいたしまして、そのようなものを活用させていただくということも十分にあり得るということでございます。

○武見敬三君　以上で終わります。

○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　順番を変えて質問します。なぜかと申しますと、六月十三日、質問した後に医療界あるいは大学関係から極めて大きな反響がありましたので、ここを確認したいと思います。資料は四で質問は五に、そこからスタートします。
　同じ六月十三日に閣議決定されました死因究明等推進計画、これは中を御覧になると皆さんお分かりだと思うんですが、ウイッシュリストであって、まるで計画にはなっていない、工程も示されていないという代物でございます。
　その中で、重要なポジションを占めている九ページの死亡診断書記入マニュアル、これですね、これについて、前回の質問で、大臣答弁のはずのところを局長が答弁されましたが、警察に届け出るかどうかはあくまでも医師個人による状況判断だと、しかしこのままでは混乱が生じかねない、直すべきところは直していくという答弁でございました。
　私は、やっぱり、ポイントをこの前申し上げましたけれども、法律上決められてもいないことを義務のように書いているという点、それから異状死体を見たときの判断の二十一条を、異状ということに溶け込ませて混入させている、ここが大問題なんです。そこで、ある意味これは、これを作ったのは厚労省ですから、厚労省が自作自演をしているような感じもあるんですよ。現場は混乱している。
　そこで、まず大臣に、この前はちょっと、だんだん理解してくださっているという感じがあったので、明確に、今日は、これは改訂しなきゃいけないと思います。それについていかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　死亡診断書の記入マニュアルのことであろうというふうに認識いたしております。
　もちろん、これ言うなれば、中に書いてある内容自体を局長自体も内容が正確でないということを認めたわけであります。これ毎年度改訂をさせていただいておるものでありますので、そういう意味では二十七年度に向かって、もちろん長い目で見れば医師法二十一条、これをどうするかという議論を、この法律が通った後に議論を前倒しで始めていくという話になろうと思いますが、これとも絡む部分でありますが、この記入マニュアルの、前回委員がおっしゃられた部分に関しましては、二十七年度に向かってこれを直してまいりたい、このように考えております。

○足立信也君　ありがとうございます。
　ところで、これ閣議決定された今の計画なんですけれども、これは内閣府に官房長官をトップとする死因究明等推進会議ありますね、これ大臣もメンバーですね。これ検討会の報告が出た後、開かれましたか、会議は。

○国務大臣（田村憲久君）　一回目開かれまして、二回目は持ち回りで決裁をいたしました。

○足立信也君　これの持ち回りをしたということですね。そこは余り深くは行きません。
　九ページに資料として出しましたが、総理、この中で、私、実は大学に勤めていたときに、外科だけではなくてレジデント担当教官というのもやっていたんです。どういうことを研修医に教えていくかということなんですけれども、そこに、この死亡診断書記入マニュアルの活用をして、しっかり死亡診断等々を臨床現場の人間に分かってもらうようにしていくというふうになっているんです。そこで、十三日にこれは誤りであるとなったんです。ところが、九ページは、これを活用してしっかりやっていくと書いているんです。二十七年度に向けて、今大臣から明確に、これは変えますと。その変える前提でこれは書かれているんですか、閣議決定は。変えないと、今のままだと、これに従っていくと大混乱を起こしますよ。そこで私は、今、議員立法の話がいろいろありますけれども、それが先だろうということを申し上げているわけです。
　総理にお伺いしたいのは、今大臣はこれ見直すとしました。見直さないと、これつじつまが合わなくなります。その指示をしっかりやっていただけますね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　変えるということを前提に閣議決定をしているわけでございますが、先日の厚生労働委員会での議員の御指摘も踏まえて、厚生労働省において適切に検討されるものと考えております。

○足立信也君　変えることを前提にこれは書かれているということでございます。
　それでは順番を一番から戻します。資料一です。
　これは見出しだけ拾っても申し訳ないんですけれども、今非常に国民の関心を抱かせているノバルティスの「「ディオバン」事件と全く同じ構図」という見出しが出ております。
　どういうことかと申しますと、武田薬品、そして京都大学を中心に臨床試験、医師主導試験を行った。五年間やられた間に、研究の間に、今、ブロプレスという商品名なんですが、トップシェアですよ、高血圧の。この売上げが五百三十六億円から、国内ですよ、終わった年まで千二百三十五億円、二倍以上、急激に増えていったんです。そこには、武田から京大への寄附金は、これも資料に私、出しましたけれども、三十億円以上。そして武田の職員がこのプロジェクトの中に入っている。この資料一に出した中心人物と言われる人は、その後のこの調査で、調査の概要が資料の二から私、出してあるんですけれども、ここに名前は一つも出てこないです。
　これは、一社のことをとやかく言うつもりはありませんが、こういう形で産業を伸ばしていこうという考えは、捏造ですよ、不正利用です、データの。そこに産業界、医薬業界が大学と絡んでやっているということなんですよ。
　私が気になるのは、やはり社長の長谷川さんが産業競争力会議のメンバーであると。そこでこういう形で伸ばそうとやられると、今研究不正については日本は大ピンチです。世界三大論文捏造、大ピンチですよ。そこにこういう関わりのある方がいて、それが産業競争力を高めるんだと旗を振っていらっしゃる、これは私は見直した方がいいと思いますし、余りふさわしくないんではなかろうかと。例えば、ノバルティスの社長がこの競争力会議のメンバーにいたら、皆さんどう思いますか。
　ということで、ここは、私は、このメンバー構成もちょっと不適切ではなかろうかと、そのように思っているんですが、総理、いかがでしょうかね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　産業競争力会議は、我が国の国際競争力、産業力、生産性を高めていくために何をすべきかということについて中心的に御審議をいただいておりまして、具体策等についても御提言をいただいていることでございますが、日本の産業競争力強化や国際展開に深い問題意識を持っている経営者、あるいはまた産業競争力強化に資するイノベーションや規制改革、経済政策に深い知見を有する学識経験者に参加をしていただいているところでございます。
　御指摘の長谷川議員につきましては、経済同友会の代表幹事として産業競争力強化に関わる様々な提言を取りまとめるなど深い問題意識と見識を持たれており、我々は適任であると考えているところでございます。また、長谷川議員には、雇用・人材分科会の主査としてその知見を生かして雇用・人材分野の議論に多大な貢献をしていただいているところでございます。
　今議員が御指摘になられた点は我々も注視をしているところでございますが、この長谷川議員が経営者として国際展開をしてこられた、あるいは企業を成長に導いてきたという手腕については注目をしているところでもございます。

○足立信也君　資金提供については二の四に出しております。
　今、経済同友会の代表幹事、いわゆる充て職というようなことをおっしゃいました。これ、余人をもって代え難いとおっしゃるならば、それはまた考える余地はあるかと思いますが、経済同友会の代表幹事であるということであるならば、やはりこの指摘、うわさでは地検が京大に内偵に入ったといううわさも聞いておりますので、うわさだけかもしれませんけれども、ここは一考しないと、どういう態度で臨んでいるんだと、姿勢の面で疑われるところが出てくるんじゃないかと、私そう思いますよ。是非再考していただきたいと、そのように思います。
　じゃ、次に行きます。
　改革推進法では、これ三党で決めたものですね、自助、共助及び公助の最も適切な組合せ、これが社会保障制度だということにしましたが、プログラム法では自助、自立のための環境整備というふうに変わりました。これ広辞苑で調べると、社会保障というのは何ぞや。国民の生存権の確保を目的とする国家的保障である、日本では社会保険、生活保護、社会福祉事業、公衆衛生を主な内容として、失業、労働災害、病気、死亡などの事態に備える。現代国語辞典では、国民全てが健康で文化的な生活を営めるよう国が保障する制度、そのように書かれております。
　そこでお聞きしたいんですけれども、総理は本会議の答弁でも、社会保障制度の改革に当たって自助自立を第一にというふうに答弁されました。
　これ、社会保障制度における自助自立というのはどういうことを指すのでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまず基本として申し上げたわけでありまして、自らの生活については自らが働いて支えていくということであります。そして、自らの健康につきましても自らがしっかりと健康維持をするための努力をするという基本的な姿勢でありまして、この基本的な姿勢を失ってしまっては、これはもう公助、共助で全ていくというわけにはいかない、当たり前の話をしているわけでございまして、これが第一に来るのは当然のことではないかと、このように思うわけでありまして、その上において、社会保障制度の改革に当たりましては、自助自立を第一に共助と公助を組み合わせまして、弱い立場に置かれた方にはしっかりと援助の手を差し伸べることが重要であると、このように思います。
　また、例えば公的年金制度におきましては、自らの老後に個人で備えることには限界があることを踏まえて、これを支える共助の仕組みとして一人一人の保険料納付によって支えている制度であります。自助自立の考え方に根差した制度であると考えているところであります。

○足立信也君　わざわざ私が辞典を引いたのは、広辞苑でも国家的保障だと、現代国語辞典でも国が保障する制度だと、そう書かれてあるわけです。
　今、総理は質問三も先にお答えいただきましたけど、国民皆年金、このシステムで自助自立って一体どこにあるんですか。今、本人が老後の生活ができればそれはそれが一番いいと、それができない人のために共助、公助という話をされましたが、じゃ、制度の中に自立って一体どういう意味なんですか。公的年金に頼るなよという意味ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、例として挙げさせていただきましたが、公的年金制度を例として挙げさせていただきました。
　まさに年金というのは保険料と税金から成り立っているわけでありまして、保険料としては、まさに自らの収入の中からそれを保険料として将来に備えて納付をしていく。と同時に、これは助け合い、賦課制度も併せ持っているわけでありますから、これは助け合いでもあるわけでありまして、まさに公助とそして自助、さらには、これは半分は基礎年金には税金を投入をしているわけでございまして、これは公助ということになるんだろうと。
　つまり、自助と共助と公助、これが我が国の公的年金制度であろうと、このように思うわけでありまして、繰り返しになりますが、やはり保険料を払える人は自ら払うという仕組みになっているというところが我が国の公的年金制度ではないかと、このように思います。

○足立信也君　保険料納付は義務なんですよね。で、自助自立が第一ということでは当たらないと思いますが、資料の三から見ていただきたいと思います。
　社会保障財源の項目別推移です。これは社会保障全般で赤い税金の比率がやっぱり高まってきています。その中身は何かと申しますと、次が医療を書きました。これも税金の比率が高まっております。三枚目が、介護の財源を書きました。これは一対一でございます。つまり税金の比率が高まっている。
　そこで、自助自立というのはどこに当たるのか。恐らくその他のところの自己負担ですよ。しかし、自己負担は、保険料、今、総理は保険料だと言いましたが、保険料は税と並ぶ大きな財源の一つであって、自助自立の範囲ではないと私は思いますよ、そこは訂正しておきますが。
　これからの社会、この前、我が党の櫻井委員も質問しておりましたが、消費税以外の税も保険料もやはり現役世代に負う負担が非常に大きいんですね。今後の人口減少社会、少子高齢社会の中で、やはり税の負担というのが、現役世代に頼らないところの税の負担がやはり大きくならざるを得ないだろうと、子育て世代、現役世代のみに頼ってはいけないだろうと。これは恐らく共有されていると思います。
　であるならば、今後の社会保障、特に今は医療の分野、介護の分野ももちろんそうです、保険料と税の比率、そして自己負担、これはどうあるべきだと、これから先、中長期的に、総理はお考えなんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護保険導入時、ちょうど私は自民党の社会部会長であったわけでありますが、その際、自助、共助、公助という考え方から、税金を入れる部分、そして保険料については確かに共助という考え方ではありましたが、同時にそれは、将来の自分は、サービスを受ける側に立って、それを維持していくためにも保険料を払うということで、これは自助を共助の中に組み入れているとも考えられるんだろうと思います。さらには、窓口負担として、それは自助であると、こういう考え方であったと、このように思います。
　日本の社会保障制度では、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を基本としつつ、財源には保険料、公費負担、利用者負担の適切な組合せにより制度の安定化を図ってきております。
　こうした中で、近年では少子高齢化が進展する中で、世代間の負担の公平を図りつつ制度を持続可能なものにしていくとともに、低所得者の更なる負担軽減を図るなどの観点から公費財源の割合が増加傾向にあるわけでありまして、今後の社会保障制度で保険料と公費をどういった割合で御負担をいただくのかは、今後の少子高齢化の進展状況や経済・雇用環境の変化、さらに国全体の財政状況など様々な要因を踏まえて制度改革を進める中で決まっていくものであると、このように考えているわけでありますが、いずれにいたしましても、これ負担する方の側、これも国民でありますが、またサービスを受ける側、全体的なこれは理解の中においてこうした組合せも議論を進めていかなければならないと、このように思っております。

○足立信也君　税の負担が増えてきたと。これはもうそうせざるを得なかったわけですが、それは何なのかというと、赤字国債だったわけですね。
　ですから、今、国民的議論と、もちろんそうですが、やはりここはビジョンを示さないと、今後の二十年、三十年後の世界は、社会は、日本は、そこの人口比率を考えた場合にどういう負担の割合でいくのかというビジョンを示してもらうというのは極めて大きいと思います。
　次は、突然六月十日に選択療養から患者申出療養に総理の指示で変わったという答弁がございましたが、その件です。
　これは本会議の答弁でも、治験の始まっていないものという答弁がございました。ちなみに、アメリカで承認済みで日本で未承認の医薬品は九十六です。ヨーロッパでは七十三でございます。総理は、治験の始まっていない医薬品が対象と答弁されましたが、これは恐らく薬と薬の様々な併用療法あるいは新しい治療法も入るというふうに意味されているんだと思います。
　ところが、過去に欧米でスタンダードだと言われた併用療法、日本でそのままやったら大変な被害に遭ったということはありました。それから、イレッサの問題も、ずっと覚えていると思いますが、これは厚労省の対応は私は極めてよかったと思います、使える人を限定して情報をしっかり流すことによって。というのは、国がしっかり関与してきたからなんです。
　そこで、最後、もう時間がないのでお聞きしたいのは、これは臨床研究中核病院が責任持ってやったにしても、Ａ病院とＢ病院で結果が違ったと、効果の面でも安全の面でも結果が違った。じゃ、それはどこがまとめるかというと、国がまとめるしかないんですね。そして、じゃ、これは効果のない、危険性の高いものでしたと後で出ていった場合に、その治療を受けた患者さん、あるいは治療をしたドクター、一体誰が責任持つんですか、結果が出るまで。そこの点を明らかにちょっとしていただきたいと思います。大臣、どうですか。

○国務大臣（田村憲久君）　この患者申出療養でありますけれども、委員も御承知のとおり、基本的にはどの薬というのは決まっているわけじゃありませんが、今言われたような、外国では承認されているけれども国内ではまだ実際問題治験やられていないというような薬であったりでありますとか、また適応外薬ですね、日本の国の中において一定の今まで安全性、有効性はありますけれども、ほかのものに関してはその有効性というのがまだ証明されていないというようなものに関して、おおむねこういうものが対象にまずなってくるんだというふうに考えております。
　これに関しまして、まずは専門家の方々の会議、ここでこれを行う場合に、一定のスタートに向かっての審査をいただきます。その上で、今言われたような臨床研究中核病院のようなところが、多分ここになると思いますが、関連しながらこれの治療に始まるという形になるわけであります。実施計画そして実施状況、もちろん副作用があればその報告は国にいただいて、そのときそのときで国が適宜ちゃんとした対応をさせていただきたいと、場合によっては治療をやめてくださいということもあろうというふうに思います。
　その結果、途中で何か起こったときにどうだということに関しましては、それは様々な状況がありますので、今明確に誰に責任があるということは申しづらいわけでありますけれども、いずれにいたしましても、何かあったときにどのような対応があるかというのは、今もやっております保険外併用療養、これを参考に我々としては制度としてつくってまいりたい、このように考えております。

○足立信也君　最後にします。
　国民の安心、安全を守るのはこの委員会の務めでございますので、そこの点はお忘れないように頑張っていただきたいと思います。
　ＮＨＫの先週の調査でも、国民の関心、まずやってもらいたいことの第一位は社会保障制度改革でございました。第二位が景気対策、中小企業を含めたものでございました。是非、その点も興味を持っていただいて、総理にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○森本真治君　民主党・新緑風会の森本真治です。
　安倍総理に直接質問する機会をいただきましたことを先輩各位にまず感謝申し上げて、質問に入ります。
　私からは、まず成長戦略についてお伺いします。
　アベノミクス、現在、第二の矢ですね、公共事業のばらまきによって何とか踏ん張っているという印象を受けております。ばらまきが即効性はあっても持続的な経済を維持できるものではないということは皆さん共通の認識だと思います。よって、第三の矢、成長戦略が重要であること、皆さん御案内のとおりでありますが、昨日、産業競争力会議においていわゆる新成長戦略の素案もまとまったと伺っております。
　そこで、まず総理にお伺いします。
　安倍総理は、成長戦略を進める上で成熟分野から成長分野に失業なき労働移動を目指していくんだということをかねがね述べられておられます。それでは、安倍総理、介護分野は新たな雇用の受皿になり得る成長分野と位置付けておられるのか、お伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず初めに、第二の矢がばらまきというお話をされましたが、大胆な金融緩和とともにしっかりとした財政出動を行うことによってこれは初めてデフレから脱却できるわけでありまして、受注が全く弱い中においては当然、供給サイドばっかり力を入れてもデフレから脱却できないのは当たり前のことでございますから、我々はマクロ政策として正しい政策を進めているわけでございます。
　そこで、成長戦略における介護についてのお話でございますが、高齢化等の進展に伴いまして、介護サービスは今後需要の増大が見込まれる分野であります。また、介護従事者についても、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年には現在の一・五倍以上必要と推計されています。介護は雇用の受皿として今後成長が見込まれる分野であります。
　今回の法案では、地域のニーズに応じて在宅医療・介護サービス等の充実や人材育成等の支援を行うため新たな財政支援措置を設けることとしておりまして、今後、地方を中心とした雇用の創出にも資すると考えているところであります。また、従来の介護保険の下でのサービスに加えまして、ＮＰＯや民間企業、ボランティア等の多様な主体による生活支援などのサービスを充実させていくこととしておりまして、こうした分野での新たなサービスや雇用の創出も期待されるわけでございまして、更に加えまして、ＩＣＴや介護ロボットの活用を図りまして、介護従事者の負担軽減などにより魅力ある職場づくりを進めることによって、介護分野における新たな産業の創出や雇用の創出につなげていきたいと考えております。