安倍晋三の発言 （厚生労働委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護保険導入時、ちょうど私は自民党の社会部会長であったわけでありますが、その際、自助、共助、公助という考え方から、税金を入れる部分、そして保険料については確かに共助という考え方ではありましたが、同時にそれは、将来の自分は、サービスを受ける側に立って、それを維持していくためにも保険料を払うということで、これは自助を共助の中に組み入れているとも考えられるんだろうと思います。さらには、窓口負担として、それは自助であると、こういう考え方であったと、このように思います。
　日本の社会保障制度では、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を基本としつつ、財源には保険料、公費負担、利用者負担の適切な組合せにより制度の安定化を図ってきております。
　こうした中で、近年では少子高齢化が進展する中で、世代間の負担の公平を図りつつ制度を持続可能なものにしていくとともに、低所得者の更なる負担軽減を図るなどの観点から公費財源の割合が増加傾向にあるわけでありまして、今後の社会保障制度で保険料と公費をどういった割合で御負担をいただくのかは、今後の少子高齢化の進展状況や経済・雇用環境の変化、さらに国全体の財政状況など様々な要因を踏まえて制度改革を進める中で決まっていくものであると、このように考えているわけでありますが、いずれにいたしましても、これ負担する方の側、これも国民でありますが、またサービスを受ける側、全体的なこれは理解の中においてこうした組合せも議論を進めていかなければならないと、このように思っております。