江田康幸の発言 （厚生労働委員会）

○衆議院議員（江田康幸君）　様々な観点がございますけれども、このアレルギー疾患対策基本法の趣旨としまして、アレルギー疾患が、先ほども申しましたように、国民の大多数、二人に一人が罹患しているという、そういう状況の中で、さらにはこの疾患が生活環境に関わる多様な複合的な要因で発生して重症化するというようなことにも鑑みて、その対策を広範囲に講じているところでございますが、先ほども申しましたように、この対策は多岐にわたるわけでございまして、そういう省庁横断的な対策が取られなければ実効性があるものにはならないわけでありますが、そのような省庁横断的な対策が取られるようにこの基本法が規定をしているところでもございます。
　その対策としても、これまで予算制度の中でやられてきたことが多々あるわけでございますけれども、アレルギー疾患の重症化の予防や症状の軽減等においては、国民への普及啓発や教育の推進等が図られるようにこの法案として規定をしておりますし、また、アレルギー医療の均てん化ということにおいても、更に専門的な医師の育成から医療体制の整備まで取られるように、この基本法を機に、なっていくものと思われます。
　さらには、治療法の研究等が大きく進む、そういうようなところが、このアレルギー疾患基本法が、日本で初めてアレルギーに関する基本法が成立するということでもって、大きくその対策が取られていくものと思っております。