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山縣宣彦の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　大規模地震によります石油コンビナートが損壊した場合に、エネルギー供給の途絶、火災や油流出の発生、また海上の緊急物資輸送ルートの麻痺など、甚大な被害が想定されます。このため、国土交通省は経産省等と連携いたしまして、コンビナートの強靱化に資する取組を支援しているところでございます。
　具体的には、海岸管理者が管理するコンビナートの護岸の耐震対策につきましては、防災・安全交付金により支援することとしてございます。また、民間が所有、管理している護岸でございますけれども、本通常国会におきまして港湾法を改正いたしまして、特に船舶の交通を確保する必要のある航路沿いの護岸等を対象に改良費用等に係る無利子貸付制度を創設したところでございます。
　コンビナート港湾の防災・減災対策につきましては、今後も関係省庁と連携をいたしまして、また地域の要望をよく聞きながら、より効果的な対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 118614319X01820140603_006

発言者: 山縣宣彦

speaker_id: 24267

日付: 2014-06-03

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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