山縣宣彦の発言 (国土交通委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(山縣宣彦君) お答えいたします。
海岸法改正案におきましては、操作規則等を定めるに当たりまして、関係市町村長に意見を聴かなければならないというふうになってございまして、地域の防災施策と連携した操作の実施が図られることとなります。
また、ハード対策の推進ということだけではなくてソフト対策といたしましては、水門・陸閘等管理システムガイドラインを改訂いたしまして、操作従事者の安全を最優先とした運用を図るよう海岸管理者に指導、助言をしているところでございます。さらに、操作従事者の退避ルールや委託の在り方につきましても、海岸管理者の参考となる指針を取りまとめ、周知することとしております。
操作規則等の実効性を確保するためには訓練を実施することが極めて重要でございまして、海岸管理者により地域の特性を踏まえた訓練を実施していただくとともに、国といたしましては、水門の閉鎖操作を含めました合同防災訓練を海岸管理者等の地方公共団体や関係する民間企業と連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。