富永昌彦の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（富永昌彦君）　ただいまお話のありました電気通信事業者のネットワークにつきましては、東日本大震災以降、耐災害性向上に向けた取組が行われているものの、御指摘のとおり、災害時に被災して利用できなくなることもございます。また、災害対応を十分考慮している防災行政無線につきましても、災害の規模によっては機能が失われる場合もあり得ます。そうした事態に備え、非常時に迅速かつ円滑に通信を確保することを目的に、国、地方公共団体、放送事業者、電力事業者、ガス事業者等の公益事業者などの防災関係機関から構成される非常通信協議会を中央及び各地方に設置いたしまして、非常通信計画の策定ですとか通信訓練の実施などに取り組んでおります。
　具体的な活動といたしましては、協議会構成員の通信施設を用いた非常通信訓練の実施、訓練結果の検証に基づくより有効な通信ルートの確保の検討、非常通信に関する周知啓発のためのセミナーの開催などを平時から行っております。
　総務省といたしましては、今後とも、非常通信協議会の活動を通じまして、非常時における通信の確保に取り組んでまいりたいと考えております。