富永昌彦の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（富永昌彦君）　総務省では、災害情報の収集、伝達や応急復旧を迅速、円滑に行うために必要となる通信体制を確保するため、災害対策用移動通信機器といたしまして、業務用無線、簡易無線、衛星携帯電話を備蓄し、被災した地方公共団体等に対して無償貸与しております。
　災害対策用移動通信機器の台数につきましては、平成七年に整備して以降、随時拡充を行っておりまして、現在、業務用無線二百八十台、簡易無線千五百台、衛星携帯電話三百台を保有するに至っております。この機器を全国十一地域にある総合通信局等に備蓄いたしまして、都道府県、市町村等からの要請に迅速、的確に対応できるよう努めております。また、地方公共団体の要望をお伺いし、貸出実績を踏まえた上で機器の配置を柔軟に見直すこともしております。
　さらに、災害が起きた際に災害対策用移動通信機器を活用していただけるよう、毎年、各地域で行われる総合防災訓練におきまして、その搬入訓練を実施し災害時における実効性を高めるとともに、訓練の成果を公表することにより周知にも努めております。
　総務省といたしましては、非常時における通信の確保は人命、財産の保護に不可欠なものであると認識しておりまして、引き続き以上のような取組の充実を図ってまいりたいと考えております。