富永昌彦の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（富永昌彦君）　今御指摘のとおり、老朽化などによりまして災害時に無線通信設備が機能しないということは許されませんので、総務省としても常日頃、市町村や消防本部に対しまして様々な機会を捉えて日常的に維持管理や機能の確認を努めるように求めております。
　アナログ方式の無線設備では、老朽化問題とともに保守、修理に必要な部品の調達が困難になっているという現実がございます。したがって、デジタル化方式への移行に着実に取り組むことが災害時の通信機能の確保に不可欠であると考えております。無線設備のデジタル方式への移行をより円滑に進めるため、財政的に整備が難しい団体に対して整備費用の一部を補助することを目的といたしまして、平成二十五年の電波法改正により電波利用料の使途が追加されておりまして、これによって防災行政無線及び消防救急無線のデジタル化への支援を総務省としては行っております。
　また、地方公共団体のデジタル化に向けた取組が進展するよう、二百六十メガヘルツ帯デジタル移動系防災行政無線として簡易な方式が導入できるよう制度を見直すこととしておりますし、また六十メガヘルツ帯デジタル同報系防災行政無線の低廉化のための技術的条件を策定することといたしております。
　総務省といたしましては、このような取組を通じまして、積極的にデジタル化ですとか低コスト化に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。