南俊行の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災において改めて認識されましたことは、やはりラジオというのが災害時を含めていつでも安定的に利用できると、しかも一般の乾電池で非常に長もちをするという特性も有しておりますことから、やはり災害時において非常に手軽で簡便なメディアとして極めて有用であるということが認識として深まったというふうに我々も考えてございます。
　他方、若者のラジオ離れでありますとか、あるいは広告収入の減少といったことに加えまして、先生御指摘のように、建築物が堅牢化していたり、あるいは電気雑音が非常に増えるということに伴いまして都市難聴と言われる実態が生じてございます。あるいは、津波等の被害を受けやすい水辺に多くの送信所が立地されているというところの予備の送信所をどうするかといったような防災対策の強化の必要性もあると。こういう様々な課題に私ども直面しているというふうに考えております。
　そのため、総務省では、昨年、放送ネットワークの強靱化に関する検討会というものを開かせていただきまして、そこで、先生御指摘のように、ＡＭラジオがそのままですと建物の中で聞こえにくうございますので、ＦＭ方式に変換してお伝えすることによって部屋の中でもクリアにお聞きできるような、そういう新しい手法を導入するという提言もいただいたところでございます。
　このため、現在取り組んでおりますのは、ラジオの難聴対策あるいは災害対策を強力に進めるという観点から、古屋大臣の御指導もいただきまして、ラジオ事業者による難聴解消ですとか、あるいは災害対策を前倒しで進めていただくための補助金の創設、あるいは予備の送信所を造る際の税制上の支援措置といったものも創設をさせていただいているところでございます。ＡＭ事業者がその同じ番組をＦＭ方式に変換して提供するということになりますと新たに中継局を整備いたさないといけないということもございますので、そのための私どもとして周波数の新たな追加の割当て等の準備も今進めさせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、いざというときにいち早く正確な情報をお伝えするというラジオの社会的使命というものを十分に私どもも認識した上で、こうした取組を前進をさせてまいりたいというふうに考えてございます。