河津司の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（河津司君）　お答え申し上げます。
　個人情報保護法でございます。これは消費者庁が所管をしておりますが、そのほか、各事業者に関しましては事業所管大臣がそれぞれまた所管をするという立て付けになってございます。
　個人情報の取扱いに関しまして今委員御指摘の点、いわゆる過剰反応と呼ばれる問題であると理解をしてございます。この過剰反応と言われることにつきましては、今お話にございましたとおり、自治会における名簿の問題、あるいは学校における名簿、特に緊急連絡先をまとめる、あるいは民生委員、児童委員に情報を提供していいんだろうかというような問題、まさに地域コミュニティーの問題としてよく取り上げられる問題でございます。
　個人情報保護法、施行されましたのが、全面施行が平成十七年でございまして、私ども、それ以来ずっといろいろな説明会などをやってきております。この過剰反応というのは施行後話題になりまして、平成十九年からはその説明会におきましてもこの過剰反応に対して、まさに過剰であると、実際は多くの場合問題なくできることであるというようなことを中心にずっと説明をしてきてございます。そもそも、この個人情報保護法、個人情報の有用性に配慮して個人情報を保護していこうということがそもそも法律の第一条にも入っておりまして、私どもとしましても、大変この過剰な反応を結果的に引き起こしてしまっていることに対しては大変残念に思っておりまして、そういう意味で、先ほど申し上げましたとおり、平成十九年以降、過剰反応であることの御説明、どうすればいいかということの御説明をずっと続けてきているところでございます。
　最近で申し上げますと、平成二十五年度、今年度でございますが、全国で十二会場で説明会をしてございまして、二千五百人の方に、自治体の方でありますとか、今申し上げました民生委員の方でありますとか、学校の関係者でありますとか、県や市町村からの御案内をいただいてお集まりいただいてということを毎年続けております。平成十九年以降で申し上げますと、全部で百五十九か所、数えてみましたら四万人の方にお集まりいただいております。そういう意味では一定の御理解は賜っているんだろうとは思っておりますけれども、しかし、まだまだ、現場といいますか、自治体のところ、あるいは学校でまだまだ過剰な反応が残っている面もあろうかと思います。
　そういう意味では、私どもも引き続きいろいろな形でこの法の正しい理解を広めていただこうと思っておりまして、今の説明会に加えまして、パンフレット、リーフレット、ウエブページ、もちろんございます。特に、ちょっとお配りができておりませんけれども、こういうようなチラシ、それぞれ、例えばこれは学校の緊急連絡先について、裏表で、もう見れば分かると。民生委員につきまして、あるいは自治会の名簿についてというような形で、手に取っていただいて、見ていただければすぐ分かるような形で、いろいろ御説明をしているところでございます。こういうものを引き続き続けながら、少しでも過剰反応なくなっていくように努力してまいりたいと思っております。