加藤敏幸の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　本日、予算案の委嘱審査ということで幾つかの質問を行いたいと思います。
　まだ大臣所信の聴取を受けておりませんので、お聞きする内容も物によっては聴取後にした方がいいのではないかという項目もございます。しかし、重要な予算案委嘱審査でございますので、多少そこらに関わることについてもお答えをいただければと、このように思います。
　まず、消費者物価、消費者物価政策の位置付けでございます。
　今回の予算案で、物価関連対策の推進として物価モニター体制の強化等項目が入っております。四月一日からは消費税が上がるということもございます。加えて、インフレターゲット政策と申しましょうか、日銀の方では二％の物価上昇というふうなことを目標に種々努力をされているということでございます。
　私自身、物価が上がることがそんなにいいことなのかと、単純に言えばそこに疑問を持ちますし、言ってみれば物価は先行するわけですから、物価は。私はいろいろとそういう素朴な疑問を持っています。というのは、先に物価が上がるわけですから、その物価に対する支弁を各消費者が行うということであります。しかしながら、この物価が上がるほどに経済の活性化をつくらなければならない。だから、結果として物価が上がることがデフレからの脱却と、こういうことを政府は今やられていることも我々も理解をしているしということなんです。
　ただ、ここは、消費者の利益ということと、政府が目指すいわゆる好循環国会と、こういうふうな政策のはざまにあって、四月一日から消費税と同時に、諸物価が既に上がっているということについて、消費者の立場でやっぱりそこはいろいろと考えていく必要があるのではないかと、私はそのように感じるところであります。
　そこで、お伺いしたいのは、安倍政権始め、日銀も含めてインフレターゲット政策を取るというこの状況の中で、消費者庁におかれましては、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現というのが庁設置目的、これはまあそういうことになっておりますけれども、設置目的において消費者物価のモニタリング業務ということも積極的にされるとうたっておられますから、どのように位置付けられるのかということについてお伺いをしたいと思います。