消費者問題に関する特別委員会

平成二十六年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　有田　芳生君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁次長　　　山崎　史郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁審議官　　河津　　司君
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　新村　和哉君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経
　費）、消費者庁））
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○委員長（行田邦子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として有田芳生君が選任されました。
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○委員長（行田邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長山崎史郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（行田邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（行田邦子君）　去る十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について森内閣府特命担当大臣から説明を求めます。森内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　平成二十六年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十四億八千万円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に七億二千万円、総額百二十二億円を計上しております。
　その内容は、成長戦略を踏まえ、健全で活気と厚みのある消費市場の構築のため、消費者の不安を払拭し、安全、安心を確保するための消費者安心戦略を積極的に推進するための事業を措置するものでございます。
　具体的には、まず、消費者安全・安心確保対策として、食品表示の適正化及び充実、トラブルに遭うリスクの高い消費者を見守る地域ネットワークなど積極的な消費者被害防止対策の展開、地域における身近な消費生活相談体制の強化など消費者被害回復の取組などに関する経費を計上しております。
　次に、消費市場・物価関連対策として、消費者と事業者の協働、連携の支援や風評被害対策、生活関連物資等に係る物価動向を注視する体制の強化などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会については、予算額は二億四千万円を計上しております。
　以上で平成二十六年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。

○委員長（行田邦子君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田太郎君　みんなの党の山田太郎です。ありがとうございます。
　今年の予算ということで、政策的に二つ大きな問題、是非、消費者庁、指針を出してもらいたいなという問題について二点質疑させていただきたいと思います。一点が、消費税の便乗値上げ問題です。予算委員会でもちょっと取り上げたんですけれども、もう一度これを、四月一日からのことですから、やらせていただきたいと思っています。それから、食品表示の問題に関しても少し触れたいと思っております。
　去る二月七日の予算委員会の質疑で、これ、森大臣の方、便乗値上げに関してどのように把握されているかということで私の方が質問させていただきました。その中で、過去の消費税導入、平成九年の引上げ時においては便乗値上げ、確認されていませんという御答弁をいただいています。これが本当であれば大変結構なことでありますが、事前の担当課からの説明ですと、物価ダイヤルに平成九年四月一日に掛かってきた二十六件の電話と、物価レポートに物価上昇は一概に便乗値上げであるとは必ずしも言えませんと書いてあることを根拠としたと、こういうふうにも実は言っておるようです。
　次に、平成九年五月二十六日、衆議院の決算委員会の方でも同じような実は質疑がございまして、配付資料のように、当時の経企庁物価局長が、便乗値上げ的な行為はごく一部の業者に限られておりましてということで、ごく一部の業者に便乗値上げがあったということを実は認めた発言をしております。
　政府としては、転嫁対策については積極的に体制を整えているんですが、消費者の方を向いた便乗値上げに関してはどうなんだろうかなということ。もう四月一日から消費税は上がるわけでありますから、きちっとした物価の動向ということを消費者庁は捉えていかなければいけない。
　これ、当時、じゃ国民の側はどのように捉えたかということなんですけれども、消費税導入時の平成元年五月の総理府世論調査によりますと、便乗値上げを感じた人が六一・六％もいたと、こういうデータも出ております。さらに、平成九年九月の、消費税を三％から五％に上げるときには、これは朝日新聞の報道でありますが、東京都の消費生活モニターアンケートというものでは九割ぐらいいたと、こういう結果も出ているわけなんですね。
　消費者行政を預かる大臣として、この便乗値上げの問題どのように受け捉えられているのか、さらに、過去に便乗値上げということは確認されていないというふうに御認識されているのか、大臣の御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のあった平成九年当時の政府からの答弁でございますけれども、平成九年五月二十六日の決算委員会第三分科会におきまして、「便乗値上げ的な行為はごく一部の事業者に限られておりまして、全体としてはおおむね適正な転嫁が行われているものというふうに考えているところでございます。」という答弁が行われております。また、今御指摘のような新聞の報道があったことを承知しております。
　その一方で、平成九年十月に経済企画庁が公表した物価レポートにおいては、一部には消費税率の上昇に見合った幅以上の値上げしている品目があるが、これは季節的要因、原材料コスト、需給動向等の要因による上昇もあることから、一概に便乗値上げであるとは必ずしも言えないとした上で、当時の消費税率引上げ分については、全体として商品・サービス価格におおむね適正に転嫁されたと総括をしているところでございます。
　また、御指摘の東京都の調査におきましては、前回の消費税率引上げの半年後である平成九年九月に消費者に対して便乗値上げに関する感想、印象を尋ねているものと承知をしております。
　いずれにせよ、便乗値上げ防止に向けて、消費者庁としては、便乗値上げ情報・相談窓口の運営や、物価モニター調査による調査、監視など適切に対応してまいります。

○山田太郎君　今、大臣の方から、消費者庁としては便乗値上げに対する対処をしていくと、こういうふうにおっしゃられたんですが、もう一つ、じゃ、消費者庁が行政指導をしようとすると、実は今のままではできないという欠陥も実は予算委員会の方では質疑させていただきました。
　これは総務省の方にお伺いしたいと思うんですが、行政手続法の第三十六条の指針を見ますと、同一の行政目的を実現するために複数の、いわゆる業者、者に対して行政指導をする場合には、あらかじめ指針を定めて、それを公表しなければいけないという仕組みになっております。つまり、きちっとした指針を消費者庁さんが作り、これを公表しなければ、実は直接消費者庁は行政指導ができないという法律上の立て付けになっておりまして、この辺り、そのとおりかどうか、総務省、お答えいただけますでしょうか。

○副大臣（上川陽子君）　ただいま行政手続法の第三十六条ということで規定内容を御説明いただきましたけれども、この規定の趣旨でございますが、一般的に申し上げますと、単発的な行政指導ではなくて複数の者に対して同種の行政指導がまた数回行われることが予見されるときに、この当該行政指導を行うこととなる行政機関が自らこのような指針を定めることが求められているものというふうに考えております。

○山田太郎君　定義をいただきましたが、つまり、このままでいくと、要は何をもって便乗値上げかということ又は便乗値上げがあった場合に消費者庁自身が実は行政指導、指摘もできないと、こういうことになりかねません。
　そこで、大臣の方にもお伺いしたいんですが、こういった行政指針というのを今作られているのかどうか、もし、ないとするんであれば用意されるおつもりはないのかどうか、この辺りの方向性、聞きたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（森まさこ君）　今総務省の方から説明があったとおり、行政手続法第三十六条において、一定の条件に該当する複数の者に対して行政指導をしようとするときには行政機関はあらかじめ事案に応じて行政指導指針を定めなければならないとされているところでございます。
　消費税の導入、引上げに伴う便乗値上げは、平成元年の消費税導入時及び平成九年の消費税率引上げ時には、先ほどの御質問に答弁をしたとおりの総括がされております。また、現時点において、今般の消費税率引上げに向けての便乗値上げの動きも確認をされておりません。このため、現時点においては便乗値上げについて具体的な行政指導の内容、方法等を類型化をするということが困難でございます。仮に便乗値上げの事例が多数出てきた場合、そして類型的な事案に対処する必要性が生じた場合には、行政指導指針を策定するなど、適切な対応を検討してまいりたいと思います。

○山田太郎君　申し訳ないんですけど、大臣の答弁だと、まるで前回の国民のアンケートは国民の感覚が間違っているというふうに言っているかのように思われます。
　行政ですから、先回り先回りをして、私としては、しっかり本来指針を作って、指針を作るだけの話ですから、これを公表して、変な形での物価上昇というふうにならないということが、消費者の方に寄り添う行政庁としてはあっていいのかなと。今、見ていますと、確かに転嫁問題というのは各省庁が一生懸命、多分下請等の対応ということでやっているんでしょうけれども、消費者に寄り添った行政をやるには、この便乗値上げという問題、しっかり対応していただきたいと思います。
　改めて、もう一度大臣の方にお伺いしますが、この問題、四月一日からもう消費税上げるのに二週間しかありません、行政指針を作られるお気持ちはないのかあるのか、もう一度だけお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のアンケートというものは東京都において調査をしたものというふうに承知をしておりますけれども、国の方で必要性を認めた場合には、行政指導指針を作るなど、適切な対応をしてまいりたいと思います。

○山田太郎君　ちょっと水掛け論になっていますので、また引き続きやっていきたいと思います。
　二点目の、もう一つ消費者庁が方針を決めていただきたいというのは、例の食品表示問題の件であります。昨年随分と話題になりましたこの問題でありますが、消費者庁さん、メニュー、料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方というガイドラインを作りまして、五百十五件の意見が寄せられたということであります。ガイドラインを作るということでありますが、これ、いつまでに作られるんでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　ガイドラインの原案に対して、平成二十五年十二月十九日から平成二十六年一月二十七日までパブリックコメントを実施しまして、五百十五件の御意見を頂戴いたしました。
　事業者の予見可能性を高める観点から、できる限り早く取りまとめたいと考えておりますけれども、パブリックコメントにおいていただいた御意見、その他にもいただいている団体等との意見交換等、これもしっかりと検討していくことも重要でありますことから、現在、いただいた御意見について検討を加えているところでございまして、時期としましては三月中ないし、遅くとも四月早々には公表したいというふうに考えているところでございます。

○山田太郎君　この問題、それぞれの食品メーカー等も待っている問題です。仕事上も大変影響を受けますので、是非早く作っていただきたいと思います。
　その中でなんですけれども、十二月十九日に一旦ガイドラインを示されて、それをパブリックコメントを掛けたということですが、その中で、サーモントラウト、ニジマスとサケはこれは違うということで、サーモントラウトを使ったサケ弁当は駄目だと当初はなっていたんですが、実はこれ森大臣、大臣の会見によりますと、ニジマスをサケと表示してもよいと、こういうふうに実は変わりました。これは業界団体からの強い要望があったというふうに聞いておりますが。
　それでは、業界団体からの要望があれば、どんどんオーケーになっていくのかと。消費者の担当者に聞いたら、実はこれはまだ決まっていない話だというふうにおっしゃっているんですけれども、一体どのようにどう決めていくのかということがちょっと分からないんですね。あくまでも、何をもってオーケーで何をもっていけないかということが、どういうふうに、この急いで今作っていらっしゃるガイドラインで決めていかれるのか、その辺り、大臣の方から御答弁いただけますでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　今、御質問で、一旦ガイドラインを示されたというふうにおっしゃった点は、ガイドラインの原案でございますので御確認いただければと思います。ガイドラインの原案を作りまして、それをパブリックコメントに掛けました。
　そこで様々な御意見をいただいたわけでございますが、報道等もありまして、実はサケ弁当についてはガイドラインには記載がないのでございますけれども、その点、少々誤解があったようでございまして、サーモントラウトとサーモンについては、今般の偽装表示事件の中に事案があったので、その点について原案に書かれておりました。それをサケ弁当というふうに特定をしてガイドラインに記載をしているわけではないんですけれども、そのような誤解がありましたので、私は国会答弁の中で、シャケ弁当についてはガイドライン原案に書いてあるわけではございませんというふうに確認をした上で、いずれにせよ、皆様の消費者としての感覚、意見等も参考にしつつ、分かりやすいガイドラインを作ってまいりますというふうに御答弁を申し上げております。
　皆様の御意見をしっかりと参考にいたしまして、食品偽装表示に該当する場合のガイドラインを策定をしてお示しをしてまいりたいと思います。

○山田太郎君　偽装か偽装じゃないかというのは非常に微妙なところがありまして、ひとつ、ばかばかしいと言っちゃすごく怒られるんですが、丁寧にやらなきゃいけないところだと思うんですね。
　例えば、手ごねハンバーグがこれが機械練りだったらどうなのかとか、炭火コーヒーが電気焙煎だったらどうなのかとか、オレンジジュースと書いてあるミカンジュースはどうなっちゃうのかとか、エンガワと書いてあるヒラメは、ヒラメじゃなくてオヒョウとかカラスガレイだそうでございまして、回転ずしさんなんかはどういうふうに今後表示していけばいいか分からないということであります。ブリも天然とハマチの養殖とそれぞれどういうふうに切り分けていくのか。どのように決めていくのか、その辺も分からないままガイドラインが突如三月、四月に出るのか、この辺りも少し大臣の方、中身の議論、いろいろ教えていただけないでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　今様々な具体例のお示しがございました。本ガイドラインは、今般、偽装表示問題で挙げられました事例等を取り上げつつ、メニュー、料理等の食品表示に係る食品表示法の考え方を整理し、事業者の予見可能性を高めること等を目的として作成をしているものでございます。
　これまでも過去の処分例というのはございまして、それを御覧をいただけますと、この法が定めております表示が著しく優良であると消費者に誤認を与える場合というものがどういうものかという一定の例示にはなると思いますけれども、その過去の処分例だけではなくて、ガイドラインをしっかりお示しをしようということで今作成をしているところでございます。
　これについては、パブリックコメントでいただいた御意見や消費者団体、事業者団体との意見交換でいただいた御意見等も参考に作成も進めてまいりますが、個別のお問合せをいただいてもできる限りお答えをしてまいりますので、お迷いになるような今お示ししたような事案についてはお問合せをいただければというふうに思います。

○委員長（行田邦子君）　質疑終了時刻が参りましたので、質疑をおまとめください。

○山田太郎君　時間になりました。今のような答弁ですと個別に消費者庁に電話掛かりまくりだと思いますので、できればきちっとガイドラインを作っていただいてはっきりした方がいいなと。大変な、消費者、混乱になると思いますし、是非ここのところ、消費者行政よろしくお願いしたいと思います。
　これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

○国務大臣（森まさこ君）　訂正だけさせてください。

○委員長（行田邦子君）　はい、森大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　景品表示法のところを食品表示法と言い間違えましたので訂正をいたします。

○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　本日、予算案の委嘱審査ということで幾つかの質問を行いたいと思います。
　まだ大臣所信の聴取を受けておりませんので、お聞きする内容も物によっては聴取後にした方がいいのではないかという項目もございます。しかし、重要な予算案委嘱審査でございますので、多少そこらに関わることについてもお答えをいただければと、このように思います。
　まず、消費者物価、消費者物価政策の位置付けでございます。
　今回の予算案で、物価関連対策の推進として物価モニター体制の強化等項目が入っております。四月一日からは消費税が上がるということもございます。加えて、インフレターゲット政策と申しましょうか、日銀の方では二％の物価上昇というふうなことを目標に種々努力をされているということでございます。
　私自身、物価が上がることがそんなにいいことなのかと、単純に言えばそこに疑問を持ちますし、言ってみれば物価は先行するわけですから、物価は。私はいろいろとそういう素朴な疑問を持っています。というのは、先に物価が上がるわけですから、その物価に対する支弁を各消費者が行うということであります。しかしながら、この物価が上がるほどに経済の活性化をつくらなければならない。だから、結果として物価が上がることがデフレからの脱却と、こういうことを政府は今やられていることも我々も理解をしているしということなんです。
　ただ、ここは、消費者の利益ということと、政府が目指すいわゆる好循環国会と、こういうふうな政策のはざまにあって、四月一日から消費税と同時に、諸物価が既に上がっているということについて、消費者の立場でやっぱりそこはいろいろと考えていく必要があるのではないかと、私はそのように感じるところであります。
　そこで、お伺いしたいのは、安倍政権始め、日銀も含めてインフレターゲット政策を取るというこの状況の中で、消費者庁におかれましては、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現というのが庁設置目的、これはまあそういうことになっておりますけれども、設置目的において消費者物価のモニタリング業務ということも積極的にされるとうたっておられますから、どのように位置付けられるのかということについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　消費者庁としましては、物価関連対策の推進という形で、今御指摘のような物価モニター制の強化でありますとか、さらに公共料金の改定の際の料金の適正化等、こういった形でまさに消費者にとって安心ができるようなそういう対応についての総合的な対策を取り組んでいるところでございます。

○加藤敏幸君　余りすっきり分からないお答えでございましたけれども。
　先ほど、私、大臣所信は既にお伺いしたということで、大臣所信の質疑がまだ行われていないと、こういうことでございますので、訂正させていただきます。
　少し、この物価の問題とそれから便乗値上げの問題について引き続き質疑を進めたいんですけれども、その前に、地方消費者行政活性化交付金について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の予算案で、地方消費者行政活性化基金に三十億円の上積みがされるということになっています。この基金への拠出については二十年度第二次補正から始まっておりますし、この基金そのものの意義等については既に議論もされておるということでありました。二十四年度予算では初めて一般会計からの拠出が行われていました。六年間あるいは前年度まで五年間の基金の収支なり、あわせて、この基金の評価について私はお答えをいただきたいなと、このように思います。
　考えてみれば、基金については、その使い勝手の良さだとかそういう良さということ、利点についてはいろいろ議論されていますけれども、と同時に、基金そのものについてやはりいろいろな面で問題が発生している、納税者の立場からいっても疑義があるというふうなこともございますので、その点を織り交ぜて御答弁いただければと思います。

○政府参考人（川口康裕君）　ただいまの御質問のうち、私から収支のところにつきましてまず御答弁申し上げたいと思います。
　これまで、平成二十一年度から二十三年度までの三年間を地方消費者行政強化のための集中育成強化期間と位置付けまして、地方消費者行政強化に取り組む地方公共団体を集中的に支援してきたところでございます。その後、基金の取崩し期間を延長いたしまして、平成二十年度から二十五年度までの六年間の交付額でございますが、これは合計で約三百十九億円となっております。また、取崩し額でございますが、二十四年度までの実績で申し上げますと、合計で約二百二十三億円、また二十五年度の取崩し予定額を含めますと、合計約二百九十億円となっているところでございます。