佐藤ゆかりの発言 （内閣委員会）

○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　今日は、行政改革の一環としまして、この独立行政法人制度に関わる改革関連法案について質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、独法通則法の方の改正の今回のポイントといいますのは、評価体制を見直しているということで、これまでは、それぞれの個別の独立行政法人の主務大臣が事業の目標を設定をするということに規定上なっていたわけでありますが、しかしながら、今回の改正で、主務大臣がいわゆる管理から評価を行い、そして最終的に必要があれば業務改善命令まで出すことができると。主務大臣の下で目標設定から評価、業務改善命令まで全て一貫して行うことができることによって、外部からの内部ガバナンスを引き出していくというようなポイントがあるわけでございます。また、当然、法人内部としてもガバナンス強化策として監事の機能の強化等がうたわれているわけでございます。
　本日の私の質問の方では、むしろこうした観点というよりは、少し個別法人の統廃合の日本貿易保険の件に焦点を当てまして、財政効率の観点から質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　今回、改正案で個別法人、独立行政法人はこれまで百ございますけれども、統廃合等を経て八十七法人まで減らすということがうたわれているわけでございます。その一つとして、これは従来、数年前から話がずっとありました特会改革のターゲットの一つにこの貿易再保険特会の廃止論というものは以前からあったわけでございまして、今回この特会が廃止をうたわれることになりました。それに伴いまして、いわゆるＮＥＸＩ、日本貿易保険というものも独法から特殊会社化するということがうたわれているわけでございます。
　今回は、やはり特殊会社化をして独法という形態を改める、そして特会も廃止をすると。その背景としましては、やはり行政改革で私どもが目指しているものは、行政の無駄をなくして、できるだけ国民の税金である財政の効率性を上げ、そしてまた提供している公益サービスの質も高いものに維持し、あるいは向上させていくということがこの行政改革の一つの大きな目玉で、目標であるわけであります。
　そこで、この貿易再保険特別会計の廃止の方針の下で、今後、特会で運営をしておりました資産と債務については、移行後は全額政府出資となります特殊会社がこの資産と負債を特会から継承するということになっているわけであります。継承する代わりに、この特殊会社には貿易保険金の債務に対して政府保証を付与するという立て付けになっているわけでございます。
　実は、これまでの制度では、いわゆる貿易再保険特会では、政府そのものが日本貿易保険で掛けていた保険に対して保険金の支払事由が出た場合に政府が再保険で保証をしていたわけでありまして、これは再保険の事案が発生すれば政府の負担、国民負担になるという立て付けになっていたわけであります。
　今後、特殊会社でこの資産と負債を継承して政府保証をそこに付けると。そうしますと、この日本貿易保険が特殊会社になって、保険金支払の事案が発生した場合には今度は政府保証で政府が賄うよという、こういう保証を付けている、立て付けになるわけでございます。ですから、これ財政の観点から申しますと、特会で再保険を政府がやっていても、特殊会社に移行した後、政府保証を付けても、結局この保険支払の事案が発生したときには政府の負担にいずれかの時点でなるということは変わりがないわけでございます。
　ですから、こういう意味で、行政改革という観点で、財政効率の観点で考えますと変わりがないこの政府債務の肥大化、その中にはいわゆる政府保証という偶発債務も、当然、私たちはこの肥大化というものは考え直していかなければいけないわけでありますけれども、この政府債務の肥大化を実質的に抑えるような制度改正というのは今回のこの貿易保険の特殊会社化ではならないというふうに見込まれるわけでありますが、この点は、稲田大臣、行政改革としてはいかがお考えでしょうか。