佐藤ゆかりの発言 （内閣委員会）

○佐藤ゆかり君　政府保証を付与することができるという、できる規定を設ける意向であるということをお伺いいたしましたので、必ずしもそれでは完全に、最初から政府保証を必ず付けるのだというふうには私は御答弁で今捉えなかったわけでありますが、できる規定というふうに御答弁をいただいたというふうに認識をいたしました。
　そこで、この日本貿易保険なんですけれども、リスク管理というのはやはり主務大臣の指揮監督の下でこれはきっちりやっていかなければいけないということは明白なことだと思います。ただその一方で、この貿易保険という制度そのものは、できるだけ民業圧迫をしないように進めながらも、やはりリスクの高い案件ですとか大型案件、資源の関係ですと確かに大型案件が出てくるわけでございまして、そういう日本企業の様々な海外展開において、やはりこの貿易保険という仕組みを政府としてもしっかり支援策の一環として展開をしていくというニーズはこれからますます重要になってくるのではないかとも思われるわけであります。ですから、その拡大するニーズと、ある意味拡大するリスクといいましょうか、拡大し得るリスクというものをどうバランスを取って運営をしていくかということが極めて重要であるというふうに私は問題意識を持っているわけであります。
　そこで、民間参入の方でありますけれども、平成十八年に施行されました行革推進法、こちらの方では貿易保険への民間事業者の参入促進を図るということになっておりまして、その結果、この数年民間事業者の参入は増えたんですけれども、やや勢いに欠けておりまして、微増が続いているというような状況でございます。一部には、その背景として、やはり貿易再保険特会というものを通じて日本貿易保険には政府の再保険制度がある、これがやはり民間に対して日本貿易保険の優位性の要因となっているのではなかろうかと、そのような御指摘をなさる方も中にはおられるわけでございます。
　その一方で、ある意味、すみ分けを民間と行っていくという動きとしては、今国会で成立をいたしました貿易保険法の改正がございます。日本企業のグローバル展開で多様化しておりますけれども、例えばテロ事件で海外で運営中の事業が中断をしてしまった、その間の費用負担が発生するというようなときに、やはり貿易保険でそれを対象化するですとか、あるいは大型プロジェクト、資源案件等、こうしたリスクの高いものに対する融資そのものの案件を保険対象に入れるなど、時代のニーズに合う形でこの保険の機能というものは拡充されたばかりでございます。
　そこで、このすみ分けについて、少し今後の方向性をお伺いしたいと思います。
　確かに、民間保険ですと、貿易保険でも比較的リスクの少ない短期的な包括保険の引受けというのは今後更に活発化をさせていく余地のあるエリアではないかと思われるわけでありますが、今後そういうエリアが民間の可能性としてある一方で、特殊会社として再スタートする日本貿易保険につきましては、日本企業の海外展開も、むしろ大型案件に更に進めていくような形で貿易保険の仕組みそのものを官民共同で重層的な支援体制を組んでいくということで、共同体制を組むというような戦略も必要ではないかと思われますが、貿易保険市場における官民の在り方について、今後の政府方針を松島経産副大臣にお伺いしたいと思います。