佐藤ゆかりの発言 （内閣委員会）

○佐藤ゆかり君　今まさに松島副大臣おっしゃられましたように、この貿易保険というものは、うまく官民を併せながら、そして、いわゆる長期、超長期、短期で官と民ですとか、あるいは高リスク、低リスクで官と民というような形でうまく組み合わせていくことが極めて運営上大事であるというふうに思っております。
　実際、そういう意味では、民間の保険会社と日本貿易保険とで共同保険を組んでほしいというような、そういう要望も実はあるんですね。パッケージとして、ここから先はこの保険、ここから先はこの保険というと非常に事業経営者からすればややこしい話になりまして、それを包括的に官民で共同保険というものを組成するとやはり使いやすくなってくるというような要望もありますので、そんなことも将来的には視野に入れながら制度構築というものを考えていっていただければというふうに思います。
　それでは、もう一つ質問させていただきたいと思いますが、このように、稲田大臣、貿易保険というのはやはり日本の海外進出をサポートする裏方としては重要であり、今後更に貿易保険に対するニーズは高まっていくと、エリアも広がっていくと思われますし、同時に、そういう意味では拡大するリスクをどうコントロールしていくかと。私も先ほど申しましたこのバランス維持というものが非常に大事になってくるというふうに思われるわけでございます。
　ところで、日本の財政の状況をそこで考えますと、国債の格付などは、日本の国債の債務残高というのは対ＧＤＰ比で非常に上昇しているわけでございまして、地方の債務を入れずに国債の債務残高の対ＧＤＰ比だけで見ましても、今年度末時点では一五六％という政府見通しが出ているわけでございます。これ非常に高い数値でございます。地方を入れればもう二〇〇％を超しているわけでありますけれども。今、日本経済は、デフレ経済から緩やかなインフレ経済に転じているという日本経済にありまして、今後この国の債務残高をやはりうまくコントロール、管理をしていきませんと、安定的な金利環境の維持ということにもやはり懸念が生じかねないということだと思います。
　この国債の格付ですけれども、左右する要因としては債務残高そのものもありますが、政府保証などの偶発債務というものがやはり肥大化していかないように、こちらの方の管理というものをやっていかなきゃいけないというのが今回の問題意識でございます。偶発債務は、平時は顕著化しないんですけれども、例えばいざ市場環境が急変したりそういう状況になりますと、累積している偶発債務が実現してしまって、そして国の存立の足下をすくわれるようなことにもなりかねないようなことになるわけであります。
　実際、貿易再保険特会で二十六年度の再保険費の予算というのは、昨年度に続きまして約二千億円でございます。この再保険費といいますのは、日本貿易保険で保険の支払事案が発生して、それをこの再保険特会から支払う再保険費の予算でございますけれども、二千億円程度。ですから、これが毎年毎年積み上がっていくと非常に大きな潜在的な偶発債務になり得るということだと思います。
　そこで、お伺いしたいんですが、この貿易再保険特会を廃止して特殊会社に日本貿易保険を移行した後、政府保証をできる規定で先ほどするというような、検討をするというお答えがございました。私は、一案として、経産大臣の指揮監督の下でこの政府保証を、例えば再々保険のような最後の一手として確保をするというようなことで、第一義的には、貿易再保険の機能を特殊会社が民間の再保険会社と契約をするというようなことで再々保険のような位置付けに政府保証の位置付けを持っていって、政府保証の弁済順位というものを遅らせることによって政府債務のスリム化というものを図っていくということも行革の一つとして考え得る一案だと思いますが、稲田大臣、この点、最後にお考えをいただければと思います。