長屋聡の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　今回法制度の改正を検討するに当たりまして、確かに評価疲れとか現行の運用が効率的な評価活動になっているかという指摘もございました。
　現行の業績評価は、毎年度、各府省の独法評価委員会がまず一次評価ということで行い、総務省の政独委が二次評価ということで、多層的な仕組みをもって評価を行っているわけでございますが、今回の制度改正では、これを主務大臣による評価にまずは一元化する、それから、第三者機関である総務省の下の独法制度評価委員会は節目となる中期目標期間の最終年度に評価をチェックしていくということとしまして、毎年度の評価には基本的には関与しない仕組みとすることで法人の事務負担にも配慮した簡潔かつ実効性の高い仕組みとしているところでございます。
　この点につきましては、ルーチン的な意味での毎年度の関与は第三者機関は行わない、一方で、主務大臣による評価の結果が著しく適正を欠くと認められるような場合には第三者機関が意見を述べることができると、こういった仕組みを取ることとしているところでございます。
　また、ガバナンスの観点からは、法人の監事機能の強化、監事と独法評価制度委員会との連携などによってガバナンスの強化を図ること、それから総務省の行政評価・監視機能を必要に応じて活用すると、こういったことで評価事務の負担は軽減しつつ、法人の適切なガバナンスを効率的に確保していくこととしているところでございます。