大野元裕の発言 （内閣委員会）

○大野元裕君　おはようございます。民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　特殊法人の時代から、この法人改革というものは我が国が取り組むべき課題として認識され、その度合いの違いこそあれ、最近のほとんどの政権が課題として取り上げてきたものと承知をいたしております。この意味からも、独法改革を実現させることを目的とした本通則法案は、不断に取り組むべき長期的な課題と考えています。この意味では改革の推進には賛成でありますけれども、現政権の政治姿勢と併せて考えれば、懸念もまだまだ残されていると考えております。その意味で、将来を見据えたような独法改革は、国のサービスの向上と財政負担の軽減の両立に力点を置くべきだと考えています。
　先ほど、佐藤委員の方から国の債務の話がございました。私も先般本を読んでおりましたら、経済同友会の発表だったと思いますが、二〇五〇年の我が国の債務は対ＧＤＰ比で約六〇〇％、このままでいけば、それまでに恐らく国家の財政は破綻をするだろうと言われています。
　つまり、目先の今の政権の政策だけではなく、あるいは単に消費税を上げて体裁を繕うことではなく、将来の世代に対して責任を負うためにも、しっかりとした改革を担うということが我々政治家の任務ではないかと思っております。そのような観点から質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、一昨日の参考人質疑でも専門家の先生からお話がございましたが、独法改革に際してゼロベースで見直すはずだったのが、省庁ごとの縦割りを排し統合に至らなかったようなところもございました。こういったところの理由というものをまずは大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。