林芳正の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（林芳正君）　平成二十六年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十六年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千二百六十七億円、その内訳は、公共事業費が六千五百七十八億円、非公共事業費が一兆六千六百八十九億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村の実現に向けた施策に予算を重点的に措置したところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、担い手への農地集積、集約化、担い手の育成等による構造改革の推進であります。
　担い手への農地集積、集約化を加速するため、農地中間管理機構による事業運営や農地の出し手に対する協力金の交付等を支援してまいります。あわせて、農地の大区画化等の基盤整備や耕作放棄地の再生利用を進めてまいります。また、担い手を育成するため、就農前後の青年就農者、経営継承者への給付金の給付、法人での実践研修等を支援してまいります。
　第二は、新たな経営所得安定対策の実施であります。
　従来の経営所得安定対策を見直し、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化による水田フル活用を推進するため、飼料用米等については数量払いを導入するとともに、産地交付金を大幅に拡充し、多収性専用品種の導入や麦、大豆を含む産地づくりに向けた取組を支援してまいります。
　第三は、強い農林水産業のための基盤づくりであります。
　水田の大区画化・汎用化、老朽化した農業水利施設や漁港施設等の長寿命化・耐震化対策、山地災害対策等を進めてまいります。また、農畜水産物の安定供給のための施設や木造公共建築物の整備等を支援するとともに、産地の構造改革を進めるため、新たに次世代施設園芸の導入、加工・業務用野菜の安定生産等の施策を講じてまいります。
　鳥獣被害対策については、捕獲の抜本強化に向けた取組などを進めてまいります。
　第四は、農林水産物・食品の高付加価値化等の推進であります。
　農林漁業成長産業化ファンドの活用や医療、福祉など多様な異業種との連携による六次産業化を進めてまいります。また、生産者、実需者と連携した新品種、新技術の開発普及、薬用作物の産地形成等、強みのある農林水産物づくりを支援してまいります。
　第五は、日本食、食文化の魅力発信と輸出の促進であります。
　和食のユネスコ無形文化遺産登録を契機として、国内外における催事の開催等により日本食、食文化の魅力を国内外に発信してまいります。あわせて、国別・品目別輸出戦略を着実に実行するため、輸出促進に関する司令塔を設置するとともに、輸出対応型施設の整備等を支援してまいります。
　第六は、生産振興対策であります。
　畜産・酪農、野菜、果樹・茶、甘味資源作物について、品目ごとの特性に応じた対策を講じてまいります。
　第七は、日本型直接支払の創設であります。
　農業、農村の多面的機能の維持、発揮を図るため、農地を農地として維持する地域活動や地域資源の質的向上を図る共同活動を支援する多面的機能支払交付金を新たに創設します。あわせて、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支援対策を引き続き講じてまいります。
　第八は、活力ある農山漁村の構築であります。
　都市と農山漁村の共生・対流等を促進する取組に加え、新たに棚田、疎水など将来に残すべき農村景観・資源を保全、復元する取組を支援してまいります。
　また、農山漁村に豊富に存在する土地、水、風、バイオマス等の地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入等を進めてまいります。
　第九は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　国産農畜水産物の安全性の向上や家畜の伝染病の発生予防等の取組を推進してまいります。また、食育の推進により食や農林水産業への理解を深めるとともに、食品ロス削減のための国民運動等を実施してまいります。
　第十は、新たな木材需要の創出と強い林業づくりであります。
　中高層建築に活用できるＣＬＴ、直交集成板など新製品、新技術の開発普及等を支援してまいります。また、森林における二酸化炭素吸収量を確保するため、間伐や路網整備等の森林施業を進めてまいります。さらに、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域の活性化のための取組を支援するとともに、人材の確保、育成を進めてまいります。
　第十一は、強い水産業づくりのための総合対策であります。
　資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策や燃油価格高騰対策等を講じるとともに、人材の確保、育成を進めてまいります。また、水産業、漁村が有する多面的機能の発揮のための取組に加え、新たに漁村の課題と解決策等を示した浜の活力再生プランの作成を支援してまいります。さらに、漁業取締り船の増隻等により、外国漁船の取締り体制を強化してまいります。
　次に、特別会計については、先般の臨時国会で成立した特別会計法の改正を受けて、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れ、株式会社農林漁業成長産業化支援機構への出資など、総額一千九百八十三億円を予定しております。
　以上で、平成二十六年度農林水産予算の概要の説明を終わります。