山田俊男の発言 （農林水産委員会）

○山田俊男君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　野村哲郎委員長、猪口邦子理事、小川勝也理事、紙智子理事、古賀友一郎委員、馬場成志委員、堀井巌委員、郡司彰委員、徳永エリ委員、平木大作委員、儀間光男委員、山田太郎委員及び私、山田俊男の十三名は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案外一案の審査に資するため、島根県に派遣され、去る二十七日、出雲市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、質疑を行いました。なお、舞立昇治委員が現地参加されました。
　公述の要旨について申し上げます。
　最初に、出雲市長の長岡秀人公述人からは、農政は、農家の立場に立てば一貫した政策が必要であること、多面的機能支払について新たに取組を始めようとする主体にとって取り組みやすいものとし、地域に混乱が生じないようにする必要があること等の意見が述べられました。
　次に、いずも農業協同組合常務理事の岡田達文公述人からは、飼料用米について長期的に安定した販売先の確保が必要なこと、生産調整の見直しについて国が引き続き需給と価格の安定に向けて取り組むべきであること等の意見が述べられました。
　次に、有限会社グリーンワーク代表取締役の山本友義公述人からは、米の直接支払交付金が半減・廃止されるが、継続を見込んで行った設備投資の負債がまだ残っていること、中山間地域等直接支払制度では、負担の大きな草刈り作業に対し支援を行うことが営農継続に必要であること等の意見が述べられました。
　最後に、農事組合法人小松地営農倶楽部理事・美郷町副町長の樋ケ司公述人からは、中山間地域においては、農業生産に加えて、教育、人づくり、保養の場として強化充実を図る施策を行うこと、農家への交付金は、生産性向上と経営安定化に結び付くものでなければならないこと等の意見が述べられました。
　これらの公述人の意見に対し、派遣委員より、ゲタ・ナラシ対策における規模要件撤廃の効果、新しい農政改革の方向性に対する評価、産地交付金において重点的に取り組んでいる作物、条件不利地と平地との生産費格差の現状、飼料用米販売の県外展開の可能性、中山間地域の農業を守るために取るべき施策、兼業農家の離農により地域に人が住まなくなる可能性など広範多岐にわたる質疑が行われました。
　以上が概要であります。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　なお、地方公聴会に先立ち、二十六日には、飯南町において、中山間地域等直接支払に係る宇山集落協定の取組について、また、出雲市において、多面的機能支払に係る窪田ふるさと会の取組について視察し、二十七日には、出雲市において、飼料用米の圃場や肥育牛への給餌を行う藤増牧場等を視察いたしました。
　最後に、今回の委員派遣におきましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。