谷垣禎一の発言 （法務委員会）

○国務大臣（谷垣禎一君）　今、石井委員から、どのように今回の法改正が日本経済の成長につながっていくのか、またアベノミクスの中での位置付けは何なのかというお問いかけでございました。
　今回の会社法改正は、いわゆるコーポレートガバナンスと申しますか企業統治、現行法ですね、現行法では社外取締役の機能が十分活用される形になっていないんじゃないか、取締役に対する監査や監督の在り方を見直すべきではないかと、こういうことから今回の改正法を作ったわけでありますが、その背景には、日本企業では十分なコーポレートガバナンスが行われていないんじゃないか、このことが外国企業と比較して日本企業の収益力を低くしており、また株価も低迷している原因となっているのではないか、特に海外の投資家からこういうような懸念が寄せられていた、そういう不信感にお応えしようということがございます。
　それから、我が国の会社法制では、従前から親子会社に対する規律等々が十分整備されていないのではないかという御指摘もございました。
　ですから、今度の改正法案は、こういう状況の中で、いわゆるコーポレートガバナンスを強化してコンプライアンスも強化する、それから企業経営の効率性の向上も図って親子会社に関する規律の整備もやっていこうと、こういう目的で作ったということでございます。
　したがいまして、この改正によって日本企業に対する内外の投資家の信頼は高まるのではないかという期待をしておりまして、そのことが日本企業に対する投資の促進とか、ひいては日本経済の成長につながっていくのではないかと、こういう考え方でございます。
　それから、アベノミクス、昨年の六月十四日に日本再興戦略が閣議決定されましたけれども、その中にも主要政策例の一つとして、会社法を改正して、外部の視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られずに監督できる社外取締役の導入を促進するということが書き込まれておりまして、アベノミクス、日本再興戦略の中でも大きな位置付けを持っているというふうに考えております。