谷垣禎一の発言 （法務委員会）

○国務大臣（谷垣禎一君）　業務執行者に対する監督機能を強化する、そのためには社外取締役をより積極的に活用すべきであるという指摘は今までも強くされてきておりまして、それで法制審議会の会社法制部会におきましても、これを義務付けるかどうかということが一番の論点となったわけでございます。
　しかし、部会の中では義務付けるかどうか意見が大きく対立しまして、一方では、会社に任せておいてはなかなか進まないぞと、だから義務付けをしてコーポレートガバナンスの改善に役立てろという御意見が一方である反面、義務付けるとかえって、それぞれの会社の規模とか業態、業種、それぞれ適切な企業統治体制があるけど、一律に義務付けるとかえって弊害が生ずる、社外取締役の導入は各会社の自由な選択に任せた方がいいと、こういう御意見がもう厳しく対立をしまして、結局コンセンサスが得られなかったと。義務付けについてのコンセンサスは得られなかったということで、今回の答申では義務付けが盛り込まれなかった。それを踏まえて、今回の改正法になっているわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、各種の、義務付けこそはしておりませんが、その導入が促進されるようないろいろな手だてを講じたと、こういうことでございます。