杉本和行の発言 （予算委員会）

○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　公正取引委員会では、委員御指摘のように、転嫁拒否行為に対して中小企業庁と実施しました合わせて十五万件の書面調査を始めとしまして、各般の行動によりまして情報収集活動をしております。
　こうした情報収集活動によりまして把握した情報を踏まえまして、立入検査の調査を積極的に実施し、違反行為が認められた事業者に対しては迅速かつ厳正に対処しております。一月三十一日現在で、合計百六十四件の指導を行っているところでございます。
　これまでの主な指導事例といたしましては、運送業務を委託している運送事業者に対しまして、消費税率引上げ後の運送代金について、消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置くこととした事例、大規模小売事業者が納入業者に対し、納入業者の負担によって消費税の引上げ時の価格表示の変更に迅速に対応するための特別な値札を付けて納入するように要請した事例、それから、大規模小売事業者が納入業者に対して、従来の税抜き価格での交渉方法を改め、消費税込みの価格での交渉方法に変更した事例、納入業者などから税抜き価格による価格交渉を求められていても交渉に応じないこととした事例、こういうものがございました。
　公正取引委員会としては、今後も引き続き転嫁拒否等の行動に対しましては迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。