安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは甘利大臣からお答えをさせていただきますが、これは第一次安倍政権のときも、企業はそれまでと比べて空前の収益を上げていたわけでございますが、賃金の引上げはほんの一部にとどまったわけでございます。
　そこを反省をしまして、しかし同時に、今デフレマインドからインフレ期待に変わりつつあるのは事実でございます。実際、デフレとは言えない状況をつくりつつあるわけでございますから、企業がお金を持っていれば一番いいという状況ではないと。これはどこかに投資をしなければ経営者として失格と言われる状況はつくりつつあるわけでありますが、ずっと企業はかつての金融危機等々以来、非常に慎重な経営姿勢になっているということもあります。
　そこで、昨年、政労使の会議を開催をいたしまして、経営者の皆様に、デフレから脱却をするために私たちは復興特別法人税を前倒しをする、これは余り評判の良くない政策ではありましたが、あえてその復興特別法人税を前倒しをした、これをしかししっかりと原資に皆さんは賃金を引き上げてくださいというお願いをさせていただいたと。そして、その中におきまして政労使の共通認識はできたのではないか、なるべく多くの企業にそれを実践していただきたいと、このように思います。
　また、地方公務員の給与につきましては、七・八％今まで下げていたものを元に戻すということになったわけでございまして、小規模事業者・中小企業も含めてそうした賃金の引上げの輪が広がっていくように我々も後押しをしていきたいと思っておりますし、税制上も賃金を引き上げた企業に対する優遇措置も行っているところでございますし、また、中小・小規模事業者においては、ものづくり補助金等の対象は賃金を引き上げた企業を優先的にというような政策的な誘導も行っているところでございまして、私の地元、下関の山口銀行という銀行は十八年ぶりにベースアップを行うという決定をいたしまして、そうしたらそのコンピューターのソフトがなかったんですね、余りにも昔だったものですから、新たにソフトを作ってという、そういう動きが広がっていくことを期待したいと、このように思います。