安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中小企業・小規模事業者、極めて重要でありますし、日本経済を支えていると。多くの人々がそこで働いているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、今のこの私たちの経済財政政策によって経済が大きく変わったのは事実でありますし、景況感において、中小企業、非製造業においても二十一年ぶりにプラスに変わってきた。まさにこれからでありますし、また倒産件数も、東京商工リサーチの倒産月報によりますと、倒産件数は二十二年ぶりの低水準となっているわけでありますし、足下でも六か月連続倒産件数は減少はしているわけであります。
　また、企業の収益改善等々を見ていけば、円安は総じてプラスにはなっているわけでありますが、実際、しかし他方、もちろん材料等の費、材料費が値上がりをして大変困難な状況にある中小企業があることも十分に承知をしているわけでございまして、このため我々としては、政労使の共通認識に基づく取決めを進めるとともに、好循環実現のための経済対策を実行に移す平成二十五年度補正予算の早期執行を含め経済対策パッケージを実行していくということ、また平成二十六年度予算の早期成立を図ることも大切だろうと思っておりますが、賃金については、これまでの様々な取組に呼応し、既に経済界から賃上げに向けた動きが出ているわけでございまして、こうした動きが中小企業も含めて広がっていくことを期待したいと、このように思います。
　中小企業・小規模事業者の賃上げに向けた環境整備の観点からは、ものづくり・商業・サービス革新補助金において、賃上げを実施する事業者を優先的に採用してまいります。あわせて、非正規雇用労働者に対して、キャリアアップ助成金の拡充により正規雇用への転換や処遇改善を促進することといたしました。
　そして、官房長官を議長といたしまして地方経済の活性化に係る関係閣僚会議を開催をいたしまして、政府一体となって取り組んでいく考えでありますし、その取組をスタートしたわけでございます。そして、地域ごとの地域産業競争力会議も開催をしまして、全国各地の生の声を日本再興戦略の実行に反映をしていく考えであります。