安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、片山委員にはかなわないわけでありますが、内閣発足後一年と二か月の間、合計十三回にわたりまして被災地を訪問をしてまいりました。一昨日も福島を訪問したわけでございますが、福島を六回、宮城五回、岩手三回ということでございますが、そうした中で絶えず現場の声に耳を傾けながら取り組んでまいりました。
　昨年の春の段階では、用地確保が難しいといった切実な声を伺うことが多かったわけでございます。いつ、どこに、そして何戸の住宅が再建されるのかの見通しも立っていなかったわけでございます。このため、昨年の三月に、地震・津波被害の被災地について、被災者の方々にこうした住まいの見通しを持っていただくために住まいの復興工程表を策定をいたしました。まさに、どのように生活が再建されていくかを見えるようにしたところであります。
　また、人材や資材不足への対応策や被災自治体における人員の確保、そして用地取得の迅速化など、現場の課題にきめ細やかに対応するため、加速化措置を打ち出してきたところであります。
　現在、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了いたしました。高台移転や災害公営住宅の建設は約七割以上で事業が始まっています。被災地は、計画策定の段階からいよいよ工事の段階に入ってきたと言ってもいいと思います。来年三月末までには二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える災害公営住宅の工事が完了する見込みであります。震災で発生した膨大な瓦れきについても、宮城県と岩手県ではこの三月中に全てが処理を完了する予定でもあります。
　また、大切ななりわいでありますが、産業・なりわいの再生につきましては、中小企業グループ補助金による施設の復旧や仮設店舗、工場の整備を支援することなどによって鉱工業生産はおおむね震災前の水準に戻っています。被災した農地についても、七割で営農が再開できる見込みとなっています。
　さらに、原発事故災害からの福島の再生に当たっては、昨年八月に避難指示区域の見直しを完了いたしました。住民の早期帰還に必要な環境整備のため、復興再生事業の工程表の策定や、長期避難者のコミュニティー確保に向けて復興公営住宅の整備、そして中通りなどの定住対策として子供の運動機会確保のための施設の設置などを行っています。
　このように、この一年で復興は大きく動き出したと、このように考えておりますが、ただ、いまだになお二十七万人の方々が避難生活をされている。復興はまだ道半ばでございますが、明日三月十一日を迎えるわけでありまして、復興はいよいよ四年目に入るわけであります。今年は被災地の皆様に復興をより実感していただけるようにしていきたいと思います。復興のステージが上がるたびに見えてくる課題があります。現場の声を伺いながらそうした課題にきめ細かに対応していきたいと、このように新たに決意をしているところでございます。