宇都隆史の発言 （予算委員会）

○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　まずは、質問の冒頭に、三年前、三・一一大震災で亡くなった皆様に哀悼の意を表しますし、また御家族の皆様に非常に残念だったというお言葉を申し上げたいと思います。
　また、三年前、私の仲間である自衛官の皆さんも十万態勢で命懸けで戦いました。中には亡くなった隊員もおりました。引き続き隊員の皆さんには国民の最後の盾となって国民を守っていただきたい、そういうエールをここから送りたいと思います。
　また、その現場を守る隊員たち、昨年は全国末端の部隊まで激震が襲いました。その中身というのは、公務員の宿舎問題であります。この件に関しては、防衛大臣、まさに自分のことのように、また防衛省職員の皆さんが本当に走り回って、そして麻生財務大臣、それから副大臣ですね、愛知治郎副大臣にも非常に我々自衛隊出身の議員の声、よく聞いていただいて、一応の一段落を見たことに関し、御礼を申し上げたいと思います。
　しかしながら、まだ一部残された問題は残っておりますので、これはまた別の委員会でやらせていただきたいと思いますが、本日は集中審議ということで、安全保障問題を中心にしながら、この二十六年度予算に照らし合わせて、あるべき国の防衛体制構築の在り方、これを議論してまいりたいと思います。
　まずは、資料一を御覧ください。（資料提示）まずは、昨年の末に制定をした国家安全保障戦略、ＮＳＳの中で定義付けられた国益という話から入りたいと思います。
　非常に意義のあるこの戦略であったと思います。といいますのも、我が国で初めて定めた戦略であると同時に、国益国益という言葉は国会の中で非常に多く使われますけれども、それが一体何なのかという言葉が公的な、あるいは閣議決定された中で決められていなかった。
　この中で、今資料一にお示ししましたけれども、三つの国益が明確にされました。第一に、まずと頭が付けられていますが、まず、我が国の主権、独立、そして国民の生命、財産の安全確保ですね。そしてまた、第二に、経済発展を通じて国と国民が更なる繁栄をするための基盤を確保すること。そして、さらにということで、第三で、基本的価値、普遍的価値、これを守っていくこと。この優先順位が明確に決まり、今後の安全保障政策はこの基準にのっとってやっていくのだという認識でありますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。