安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど山田委員が挙げていただいた私の発言についてでございますが、二つとも私が農業について申し上げたことでもある、後半も、農業も含む意味について使わさせていただいたわけでございます。まさに農業というのは国の基であり、美しい日本の景観、国土、そして国柄を維持をしているのは農業であろうと、このように思っているわけでございます。
　しかし、その言わば農業、農村を守っていくためにも、変えるべきものは変えていく必要がありますし、若い皆さんが農業という分野に夢や希望を持って参入してくるような農業にしていかなければ農業の未来はないんだろうと、このように思うわけでございまして、安倍内閣においては、強い農林水産業とともに美しく活力ある農山漁村を実現するという決意を示しているわけでございますが、輸出促進や六次産業化の推進によって付加価値の向上を図るとともに、今挙げられましたリース方式を活用した農地集積による生産性の向上などに精力的に取り組んでいく考えであります。
　農業への企業参入については、今御紹介をいただきましたように、平成二十一年の農地法改正によるリースの解禁で株式会社のままでも自由に参入できることとなっておりますが、昨年の臨時国会で関連法が成立をいたしました農地集積バンクの取組によって、分散し、そして錯綜した農地を集約していくことによって更に効率的な農業経営を展開することが可能になってまいります。いろいろ飛び地となっていたところを借りていることによって大変農作業に時間が、移動にも時間が掛かったわけでありますが、これを県が主体となってまとめて、そしてまとめたものを貸しますから、当然効率は大幅にアップしていくわけでございます。
　そして、代表質問でお答えをいたしましたように、所有権取得による農業参入は、農地が耕作放棄された場合に、リース方式であれば、契約を解除し、そして原状回復は容易でありますが、所有権取得の場合はこうしたことができないため自由化をしていない、これは今でも同じ考えであります。今後、農地集積バンクの活用によってリース方式による企業参入を積極的に推進をし、農業構造改革を加速をしていきたいと考えております。
　また、私の主宰する農林水産業・地域の活力創造本部において、規制改革会議や産業競争力会議の検討も踏まえまして、現場での実効性と制度の安定性に配慮しながら更に必要な見直しを行い、農業改革を前進させていく考えであります。