村上史好の発言 （安全保障委員会）

○村上（史）委員　もちろん、日米共同して抑止力を高めていくという方針については全く異論はないわけです。
　ただ、集団的自衛権の概念からいくと、地理的な制約もありません。ただ、集団的自衛権行使を容認するかどうかということはありますけれども、この範囲がこの地域に限定をされる、あるいは、その行動が限定をされるという概念はないんではないかと私は思っておりますので、これは拡大解釈が十分可能だというふうな点で危惧をしている。こういう問題についても、また後日、委員会で質問をさせていただきたいと思います。
　時間の方も押し迫ってまいりましたので、七月一日以降の、閣議決定後の自衛官募集の動向についてお伺いをしたいと思います。
　実は今、自衛隊の隊員の中で自殺する方が、理由はいろいろとあると思いますけれども、相当数いらっしゃいます。率でいくと、自衛隊の中で自殺をされるという方は、一般的な統計による自殺の率よりも高いと言われております。それと同時に、データをずっと見てみますと、イラクあるいはアフガンに自衛隊が派遣された後、自殺がふえているというデータもございます。
　この因果関係というのは、すぐ直結して、早計に言うべきではないと思いますけれども、少なくとも、今、自衛隊隊員あるいはその家族の中で、いわゆる集団的自衛権行使容認によって海外に派遣をされる、そして、武力行使はしないといっても、後方支援だといっても、敵からすれば、軍事的には後方支援であろうと、軍事的なオペレーションだという認識のもとに攻撃をされる、あるいはテロの対象になっていく、そういう不安があるということは事実だと思います。
　我々政治家がいろいろな法律を決めていきますけれども、現実にそれに対処するのは現場の自衛隊員の皆さんです。災害出動など、日本国内で大変な活躍をされている自衛隊員の皆さんに敬意を表する上においても、やはりこのような軍事的なあるいは安全保障上の大きな転換を迎えたときには、自衛隊の皆さんにも十分な説明と理解が必要だと思います。
　その点、防衛大臣、今までのそういう説明で十分だったのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。