向井治紀の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度は、来年十月に番号の通知、再来年の一月、一年二カ月後ぐらいには番号の利用を開始することとしてございます。これに向かいまして、官民を挙げて円滑な導入、定着に必要な準備を進めていただく必要があるものと考えております。
　特に、民間企業におきましては、例えば、従業員ないしアルバイト等のいわゆる給与の源泉徴収、これは、従業員からマイナンバーを聞いて、それを企業が税務署に出す、こういうスタイルになりますし、保険料につきましても、特別徴収については同様のこととなります。
　したがいまして、民間企業にもシステム改修等の対応をしていただく必要があるということでございますので、私どもとしては、できるだけ広報を進める必要があるということから、先月、十月でございますが、コールセンターを設置し、一般からの問い合わせに対応しておるほか、民間事業者向けの対応といたしまして、経団連等の経済団体等を通じました民間事業者への周知、広報の協力依頼を発出しております。また、関係府省と協力、連携いたしました民間事業者向けの説明会を実施するなど、広報については万全を期したいと思っておりますが、さらにより一層広報活動に注力してまいりたいというふうに考えております。