向井治紀の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○向井政府参考人　パーソナルデータの利活用につきましては、情報通信技術の進展に伴いまして、新たなビジネス、サービスの創出と国民の安全、安心の向上等につながるものといたしまして、政府の成長戦略におきましても、産業再興に資するものと位置づけられておるところでございます。
　一方で、現行の個人情報保護法が制定から十年が経過しておりまして、国民の個人情報等に対する認識も、先生御指摘のとおり、高まっておるというふうな状況でございますので、事業者がパーソナルデータの利活用にちゅうちょする、利活用の壁というふうなものが出現しているというのも事実であると認識しております。
　このような状況も踏まえまして、本年六月、ＩＴ総合戦略本部で、パーソナルデータに関する制度改正大綱を決定いたしまして、一方で、そういうＩＣＴの発展等に対応するような個人情報の保護、プライバシーの保護を図りつつ、一方で、さらに利活用を進めるような、パーソナルデータの利活用を推進するための法整備を行うとしたところでございます。
　これを受け、現在、来年の通常国会への法案提出に向け、具体的には、特定の個人を識別することを禁止するなど一定の条件のもとで、本人の同意なくデータを匿名化して利活用できることを可能とする枠組みの創設、一方で、パーソナルデータの保護と利活用をバランスよく推進するための独立した第三者機関の体制整備等を柱といたしまして、国際的に調和のとれた制度を整備するための法案作成作業を行っているところでございます。