阪口直人の発言 （外務委員会）

○阪口委員　今後考えていきたいということで、ちょっと煮え切らない答弁だなと正直残念に思うわけでございます。
　国際社会においては、やはり過去のさまざまな戦争の反省などを踏まえて、このヘイトスピーチ、特に、先ほど申し上げた、人種や肌の色などを差別する、その存在自体を否定するようなスピーチは、これはもう絶対的にいけない、こういう流れになっているかと思います。
　私は、やはり日本に対しては、積極的にこのような問題に対して取り組んでいくという期待が国際社会からも寄せられていると感じています。
　一方で、国内法が国際的に求められている責務と合致していないという理由で、こういった問題の対処について消極的であるということは、私は認められないと思うんですね。やはり、それにふさわしい国内法の整備を行うべきであると思いますので、きょうは大臣から積極的な答弁はいただけませんでしたが、ぜひ、この問題については、政府として前向きに取り組んでいく、そういった姿勢を期待したいと思っております。
　与党の岡本議員から、そうだと、小さな声ではございましたけれども、大変心強いお言葉をいただいて、うれしく思います。
　次に、先ほども申し上げましたカンボジアの選挙制度改革支援についてお伺いをしたいと思います。
　この件については、実は私、以前にも質問をしたことがございます。私自身が、一九九二年から三年にかけての国連カンボジア暫定統治機構のメンバーであったということも含めて、カンボジア、五年に一回行われる選挙に、これまで四回、さまざまな立場でかかわってまいりました。
　私は、このＵＮＴＡＣというのは日本の外交における一つの成功物語であると思っていまして、長年内戦が続いたカンボジアに平和をもたらす一端を日本が担った、それも大きな役割を果たしたということ、これは非常に意義のあることであったかと思います。
　その一方で、昨年の七月にカンボジアで総選挙が行われました。結果的には、与党人民党が六十八議席、野党の救国党が五十五議席獲得、そういった結果になったんですが、この結果について、また選挙のプロセスについては、カンボジアの国内そして国際社会から、非常に多くの疑問が呈されました。すなわち、とりわけ選挙人登録に不正が入り得る余地が大き過ぎる。
　私がこの選挙の監視をした際にも、地域によっては二〇〇％を超える人々が、与党寄りの方々が登録をしているというような声も聞きました。一方で、野党支持が明らかだという方は投票ができないというような事例も聞いております。
　したがって、私は、積極的平和主義という観点からも、民主化支援を一歩踏み込んで行っていくという点においても、このカンボジアの選挙制度改革支援に日本は積極的な役割を果たすべきであると長年思ってきたわけですが、昨年、フン・セン首相が、安倍首相に対して、ぜひこの点について積極的な役割を果たしてほしい、そういった要望がありました。
　私は、これは日本が民主化支援ということに一歩踏み出していく千載一遇のチャンスだと思いまして、早速、去年の十二月及びことしの八月にカンボジアに行きまして、選挙制度改革支援にかかわるさまざまなアクター、具体的には、ソー・ケーン副首相兼内務大臣であるとか、あるいはソク・アン副首相、イム・スオスダイ選挙管理委員長、また、野党の党首であるサム・ランシー救国党党首などと綿密な意見交換をしたわけでございます。
　そういったことを踏まえて質問させていただきたいんですが、まず、大きな質問として、日本としては、民主化支援ということに一歩踏み出して支援を行う、そういった考えについて現時点ではどのように思っているのかということでございます。
　過去には、これまでは民主化支援というのは内政干渉にもつながるということで、日本政府は決して積極的ではなかったと私は思っています。法整備支援であったり、あるいはガバナンス支援ということについてはこれまで実績も積んできたと思いますが、その国の体制の根幹につながっていく、こういった選挙制度改革支援というようなことについては積極的には行ってこなかった。
　しかし、カンボジア側から、それもフン・セン首相から安倍首相に対して要請があったということをチャンスと捉えて、私は一歩踏み出すべきだと考えているんですが、ぜひ、この点についての大臣のお考えを聞きたいと思います。