阪口直人の発言 （外務委員会）

○阪口委員　ＥＵやオーストラリアが既に実績があるということで、彼らが積極的に選挙制度改革支援、特に有権者登録にかかわってくること、これ自体は私はカンボジアにとってはいいことだと思います。
　ただ、私としては、やはり日本には、積極的平和主義という視点からも、あるいは民主化支援に一歩大きく踏み出すという意味においても、従来日本が行ってきた選挙支援、これは、例えば投票箱を提供するであったり、あるいは投票用紙の印刷を間違いなくきれいに行うといった技術的支援が中心だったんですね。そういった従来の方針から一歩二歩踏み出して、先方が最も求めている支援を、これはオーストラリアやＥＵとの連携であってももちろん構いませんが、日本がしっかりとしたイニシアチブをとり、また戦略を持ってここの部分にかかわっていくこと、これは非常に大きな意義があると思います。
　私は、この点をしつこく先ほどから申し上げているのは、やはり、アジアの民主化に日本が貢献をする、また、その政治制度の民主化によって経済の民主化に貢献するということは、日本のビジネスチャンスを広げることにもつながると思うんですね。
　特に、中国とこれからさまざまな局面において日本は対峙していかなければいけないと思います。例えば、大規模インフラをその国に、カンボジアを含めてアジア諸国に売っていくというときに、中国は恐らく、より早い意思決定と安い価格で、日本にとっての大きなライバルになると思うんですね。ただ、私は、日本の方が、全体としては、環境に対する配慮、あるいはそこに住む人々の人権や文化的多様性に対する配慮という意味では、すぐれた点がたくさんあると思います。
　そういったときに、例えば、独裁的なリーダーではなくて、その国の国民の利益につながるような援助をする、あるいはＯＤＡを提供するという際に、やはり選挙制度がより民主的で、より多くの国民の意思を反映したものであるということが、日本が受注する可能性を高めると思うんですね。
　そういう意味で、私は、カンボジアを一つの契機にして、例えばミャンマーであったり、さまざまなアジア諸国に対して、よりアジア的な価値をしっかりと組み入れた民主化支援をしていく、欧米的な価値観の押しつけではなくて、彼らとともにその国に一番ふさわしい民主主義をつくっていくパートナーとして、日本がより大きな存在感を発揮するということに非常に大きな意義があると考えております。
　ですから、今回のカンボジアにおける挑戦というものを、そういった民主化支援における新しい局面に一歩踏み出していく、そういう転換点にしていただきたいと強く思っているわけでございますが、大臣の考え、この点についてお聞かせいただきたいと思います。