武藤貴也の発言 （外務委員会）

○武藤（貴）委員　自由民主党、滋賀四区選出の衆議院議員、武藤でございます。
　きょうは、質問のお時間を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、きょうの案件でございます原子力損害の補完的な補償に関する条約について御質問させていただきます。
　福島の原発事故があって以来、我が国でも原発に対する国民的な関心が非常に高い中で、世界的にも、原発が事故を起こした場合の被害の大きさ、国境線を越えて越境することも考えられる、あるいは被害額が莫大になってしまう場合、こういうことを想定して、それに対応すべく、今回の条約が数年来にわたって議論され、今回日本も締結するという流れでございますが、日本が今回の条約に入る、これは大変大切なことだと思います。
　しかしながら、近隣諸国に目を向けますと、例えば、原発を推進している中国や韓国などがこの条約を締結していないという現状も課題としてございます。したがって、日本だけがこの条約を締結するというのは、仮に事故を起こした場合に不公平な状態が生じるんじゃないかという問題点が指摘をされております。
　例えば、中国は、現在二十二基の原発が稼働しています。そして、二十七基が建設中。そして、今後さらに原発による発電割合、原発依存度を上昇させるという国の方針が定められております。また、韓国は、現在二十三基が稼働中で、五基が建設中、そして六基が、今後、ゼロからですけれども、建設予定というふうに資料では出ていますし、聞いています。
　そこで、これを日本政府としてどのように捉えているのか。
　例えば、先ほども冒頭申し上げましたように、近隣の諸国が原発事故を起こした場合、この条約に入っていれば、締約国の拠出金というのがあって、賠償を補完して、それに追加のお金を入れて賠償するという制度もありますけれども、近隣諸国が入っていない場合に、補償額が不十分になってしまう場合がある、これを想定して、日本としては近隣諸国にも締結をしていただく必要があるんだと思います。
　そこで、政府として、近隣諸国にどのように働きかけを行って、どういう形で加盟していただいて、しっかり安全を担保していくのか、政府の方針をお伺いさせていただきたいと思います。