引原毅の発言 （外務委員会）

○引原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、現在、アジア地域を初めとして国際的には原子力の平和的利用が拡大しておるわけでございますけれども、そういう中で、中国や韓国を含む各国が、原子力損害賠償の国際的ルールに従って、越境損害も含めて被害者保護に資する法制度を整備していく、そういうことは大変重要であるというふうに考えております。
　ＣＳＣは、もし我が国が締結するという運びになりますれば、それをもって発効するという見込みでございます。我が国としては、この条約の発効が中国や韓国といった近隣諸国を含む各国の締結の促進につながるということを期待するものでございます。
　また、あわせて、政府としては、ＣＳＣに近隣諸国が加入するということの重要性を認識して、例えば、アジア地域を対象としたＩＡＥＡ主催のワークショップにおいて、アジア地域における原子力損害賠償制度の構築の必要性を訴える、こういうふうな取り組みを行ってきているところでもございます。
　福島第一原発事故当事国といたしまして、国際的な原子力損害賠償制度の構築への貢献ということは、我が国の責務であるというふうに考えております。
　このような考え方のもとに、我が国としては、ＣＳＣを早期に締結し、そして発効させるとともに、中国、韓国を初めとする近隣諸国にしっかり働きかけて、アジア地域等における国際的な原子力損害賠償制度の構築に努めていきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。