武藤貴也の発言 （外務委員会）

○武藤（貴）委員　今、現状、経済制裁を再発動することは全く考えていないというふうに大臣が御答弁されました。
　私は、私だけじゃなく家族会や救う会の皆さんも、早く期限を切るべきだと。それは、調査委員会を立ち上げて、もう四カ月たっている。以前から、この問題は日本側から重要だということを北朝鮮側には伝えているわけですね。今回改めて伝えたことが成果だというふうにおっしゃっているんですけれども、そんなことは以前から伝えていて、やはり結果を出すことが、我々政治に携わる者の責任なんだと思います。
　これは、結果が全く出ていない。家族会からは、十二月で半年を迎えます、ですから年内をめどに中間報告を出してくれ、このような要求を北朝鮮に出していくべきだ、こういう意見が出されています。私も同感でございます。
　北朝鮮は、この交渉担当者は恐らく、金総書記に、交渉を迎えるに当たって、これとこれは日本から果実としてとれます、ですからこの調査委員会を立ち上げてくれという決裁をもらって立ち上げられた、こういうふうに分析している方もいます。ですから、こっちが席を立って強硬な姿勢に出れば、向こうは、果実をとれないということで、拉致被害者の情報を開示しようと総書記に努力してそういう要望を上げるだろうというふうにも言われています。
　ですから、こっちとしては、対話よりも圧力に重点を置いて、やはり期限を持って対応することが必要になったというふうに私も思いますので、今後、政府の中で検討するよう、私から要望を申し上げたいと思います。
　それと、時間が限られておるんですが、もう一点。
　一昨日、救う会の西岡力会長にお会いさせていただきました。驚くような内容も聞かされたんですね。というのも、日本から北朝鮮に、核開発やミサイル開発の資金、それから金体制を支える資金、これが流れていた。そして、工作活動もその資金を使ってなされていたわけですけれども、その工作活動を行う工作員の教育として日本人拉致というのが行われ、これまでこういう問題になってきているわけです。
　数年前にニュースに出ているんですけれども、一九七六年に朝鮮商工会と日本の国税庁で五つの合意があるというニュースが数年前から言われておりまして、この朝鮮商工会から、西岡さん、救う会の会長が言うのは、日本で脱税した資金が北朝鮮に流れているというような問題点が指摘されています。
　この税金の減免に関して国税庁と合意があってきちんと国税庁から取り締まりを受けなかったということを、朝鮮商工会や朝鮮総連の幹部がはっきり証言しているわけですね、税金を払っていない、それが北朝鮮に流れているということを。国税庁に聞くと、そんな合意はないと言っているんですけれども、実際、それが北朝鮮のいろいろな資金、使われる資金になっているという現実があります。
　そこで、平成二十五年一月二十五日に拉致対策本部で設置された「具体的施策」というところの中の一番目に、「厳格な法執行を推進する。」というような文言が盛り込まれた、これは、今まで日本で厳格な法執行がなされていなかったということの裏返しだというふうに救う会の西岡会長はおっしゃっているんですね。
　ですから、こういう問題、答弁しにくいと思いますけれども、実際あったんだと思います。しっかり国税庁として取り組んでいく必要があると思うんですね。
　そこで、今まで、こういう実態を踏まえて、やはり総括をしていかなきゃいけないと思います。政府として、こういう日本の、脱税、それから不動産ビジネスですね、総連あるいは朝鮮商工会の人々がやってきたビジネスでもうかった部分の税金を減免して北朝鮮に送っていた、これを総括して、どこに原因があったのかということをしっかり調べて、取り締まりを強化していく必要があると思いますが、政府の所見をお伺いします。