田中正朗の発言 （外務委員会）

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございました原子力損害賠償制度の見直しにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の後、政府としても、実はこれまでもさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
　具体的には、原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定、あるいは、昨年末に閣議決定いたしました福島再生加速化方針におきまして、今回の福島第一原発事故に伴う賠償費用等の負担や事故収束への関与について、国と事業者との役割分担を明確化したこと、さらには、今委員御指摘ございましたけれども、さきの通常国会で改正された原子力損害賠償・廃炉等支援機構法におきまして、事故が生じた場合に、賠償と事故収束の両面から事業者を支援する枠組みを整備したということでございます。
　これら一連の取り組みも、この賠償支援機構法の附則六条に書かれてございますさまざまな見直しの一環として実施されてきたものということでございます。
　それで、これまでも既にるる説明させていただいているところでございますけれども、ＣＳＣにつきましては、福島原発事故の当事国として、一刻も早く原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築に貢献することが我が国の責務であるということで、まずは、早期の締結が必要であるＣＳＣを喫緊の課題として取り組むということは、政府の合意として進めているところでございます。
　それで、ＣＳＣ以外の原子力損害賠償制度全体の見直しにつきましては、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえまして、中長期的なエネルギー政策を見通して検討することが必要でございます。そのため、現在、内閣官房副長官が主宰し、関係副大臣等から成る原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議において検討を進めていくこととなっているところでございます。
　具体的にその結論ということにつきましては、今申し上げたように、喫緊の課題であるＣＳＣに取り組んだ上で慎重に検討を行っていくということになってございますので、現時点で法案の提出については決定されているところではございません。