國重徹の発言 （経済産業委員会）

○國重委員　大臣、どうかよろしくお願いいたします。
　先ほども御紹介いたしましたロボットスーツＨＡＬですけれども、日本では介護などの現場で福祉用として今実際に貸し出されております。ただ、医療機器としては未承認で、医療用の治療として使うことは日本ではできません。保険も適用されません。
　一方、ＥＵでは、二〇一三年八月、去年の八月には、医療用ＨＡＬが医療機器認証を取得しております。さらに、医療先進国ドイツでは、医療用ＨＡＬを使った治療が労災保険の適用対象になっております。これで、患者一人当たりの、ＨＡＬを使った週五回、三カ月間の集中治療にかかる三万ユーロ、日本円にして合計約四百十万円が労災保険で全てカバーされております。だから、先ほどの車椅子の生活を送っていた男性の方が集中トレーニングをした結果、実際にＨＡＬがなくても歩けるようになるまで回復した、こういったドラマが今生まれております。
　日本生まれの技術であるにもかかわらず、また、ＨＡＬを使って医療機器として用いたい、こういう要望が日本国内にもあるにもかかわらず、医療用のＨＡＬの導入はヨーロッパに先を越されております。我が国が直面する超高齢化社会の課題を解決しながら新産業を生む医療福祉用ロボットの必要性は年々高まってまいります。欧米との差を縮めて、タイムリーに、スピーディーに医療福祉用のロボットの普及の整備を進めていくことが重要です。
　そこで、宮沢大臣にお伺いします。
　成長戦略をマネジメントする、トータルコーディネートする産業競争力担当大臣として、政府一体で医療福祉用ロボットの実用化のスピードアップをして、その普及を促進していく必要があると考えますが、これに関してどのように取り組まれていくのか、大臣の見解、決意をお伺いします。