経済産業委員会

平成二十六年十月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小田原　潔君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　助田　重義君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　今井　雅人君　　　　木下　智彦君
　　　　　　小池　政就君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　國重　　徹君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　平井　興宣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　黒田　篤郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　今野　智博君
　　大見　　正君　　　　　勝沼　栄明君
　　根本　幸典君　　　　　小田原　潔君
　　宮崎　政久君　　　　　助田　重義君
　　八木　哲也君　　　　　簗　　和生君
　　木下　智彦君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　根本　幸典君
　　勝沼　栄明君　　　　　山田　賢司君
　　今野　智博君　　　　　穴見　陽一君
　　助田　重義君　　　　　川田　　隆君
　　簗　　和生君　　　　　八木　哲也君
　　今井　雅人君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　　隆君　　　　　宮崎　政久君
　　山田　賢司君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　大見　　正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、経済産業省製造産業局長黒田篤郎君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君及び中小企業庁長官北川慎介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。

○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、宮沢経済産業大臣就任後、初めての経済産業委員会での質疑に、トップバッターで質問に立たせていただく機会をいただきまして、大変光栄に感じております。ありがとうございます。
　しかしながら、本日で、臨時国会が召集され、ちょうど一カ月であります。私たち経済産業委員会としてやらなければならない課題は、まだまだ道半ばである経済再生、特に地方経済の再生、エネルギー政策など山積しているわけでありまして、より一層気を引き締めて、さらにスピードアップして、こうした課題に全力で取り組み、政策議論を深めていかなければなりません。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私も、さきの通常国会が終わり、きょうまで、地元の沼津、伊豆半島でありますけれども、中小企業、小規模事業所をくまなく歩いておりますけれども、アベノミクスの成果が全国津々浦々まで届いているかといえば、私の地元では、少しずつではありますけれども、徐々に工場を新設、増床したり、これは大変好評でございますけれども、ものづくり補助金を利用し設備投資に踏み切ったりと、前向きな取り組みが聞かれるようになりました。
　しかしながら、エネルギーコストの上昇や消費税引き上げ等々、まだまだ中小企業、小規模事業所を取り巻く環境は大変厳しいものがあるということも事実であります。こうした状況の中で、地方に生きる人たちも、皆さん大変に汗を流し、本当に頑張っておられます。私たちは全力で、全国三百八十五万社の中小企業、小規模事業所対策を行い、地方創生に取り組んでいかなければなりません。
　大臣、中小企業、小規模事業所を中心とした地域活性化、地方創生に対する意気込みをお聞かせください。

○宮沢国務大臣　今議員がおっしゃった御指摘は、本当に大変大事なものだと思っております。
　成長戦略ということに我々は取りかかっておりますけれども、私は、成長戦略というのは、日本経済のエンジンを取りかえるようなものだと実は思っております。
　かつてのエンジン、高度成長期から使ったエンジンは、アメ車のようなものでありまして、排気量は大きい馬力も大きい、しかし、残念ながら燃費は悪いし環境性能が悪い。これをハイブリッドのように、小型で排気ガスも本当にきれいだし燃費もいいというような、そういうエンジンに日本経済のエンジンを変えていくという作業が、恐らく我々がやらなければいけない作業だと思っています。
　そして、そのためには、恐らく、人件費が安いからといっていずれ海外に出ていくような産業ではなくて、高付加価値で少量生産といったような産業、企業をたくさん育てていくということだと思っているんです。
　恐らく、これから第二のトヨタをつくろうということではなくて、もっともっと、富士山ではなくて小さな小さな山を全国につくり上げていくという作業が我々がやらなければいけない作業で、そのためには、まさに少量生産ですから中堅企業、中小企業の出番であります。
　また、東京にいる必要はない、関西にいる必要はない、地方にいるのが恐らくコスト的にもいいしということで、農業の六次産業化も含めてですけれども、やはり成長戦略を成功させるための鍵は、中小企業、中堅企業に、ベンチャーであり、第二の創業であり、新しいものに挑戦していただいて、そして地方で元気になっていただく、こういうことだろうと思っています。
　そういう中で、御指摘のものづくり補助金というのは、ある意味では大変成功した補助金でございまして、なかなか、渋い財務省を相手に闘わなければいけませんけれども、皆さんのお力添えもよろしくお願いいたします。

○勝俣委員　ものづくり補助金は大変好評でございましたので、また継続を御検討いただければというふうに思います。
　次に、成長戦略における研究開発への投資及び研究技術の事業化、産業化に関する取り組みについて質問させていただきます。
　大臣は所信の中で成長戦略の着実な推進を掲げておりますけれども、私も、アベノミクス三本の矢の政策のうち、二本目と三本目の矢である機動的な財政出動そして成長戦略によって需要をつくり出すということが、日本経済の再生における重要な要素であるということを認識しております。
　異次元の金融緩和政策によって市場には潤沢に資金が流通しておりますけれども、これをいかに金融機関を通じて前向きな融資や投資といったものに向けていくかが非常に重要になってくるというふうに考えております。そのためには、成長戦略の中でしっかりと需要をつくり出して、設備投資や研究開発、また消費を促していくということが必要であります。
　先日、めでたく日本人がまたノーベル賞を受賞しました。青色発光ダイオードの発明によってノーベル物理学賞を受賞されましたけれども、ｉＰＳ細胞の作製による平成二十四年のノーベル医学・生理学賞を受賞した山中教授に続く快挙でございました。
　いずれの受賞者の皆さんが言っているのは、やはり基礎研究の重要性であります。この基礎研究によって、種をつくり、それが芽を出し、花を咲かせる。要は、研究開発からそれを実用化して需要をつくり出すことによって産業化できるわけであります。
　ｉＰＳ細胞も、山中教授がマウスで初めて作製してから八年たって、ようやくことし九月に目の網膜細胞を人に移植するという世界初の手術が実施をされました。要は、ようやく種が芽を出したわけであります。
　このように、企業も研究開発に積極的に投資をして種、シーズをつくって、それをしっかりと育て芽を出し、実用化し需要をつくり出していくことが産業化につながり、我が国経済のパイをふやしていくということになるわけであり、この一連の流れをしっかりと構築していくということが成長戦略の一つの成功の鍵を握るのではないかというふうに私は考えております。
　そこで、企業に研究開発への投資をどのように促していくのか、そして、こうして生まれた研究技術をどのように事業化、産業化していくのか、具体的な取り組みをお伺いいたします。

○宮沢国務大臣　研究開発というのは将来の日本を担う大変大事なものであるということは、本当に私自身もそう思っております。一方で、基礎研究というのは目立たないんですね。大学で行われていますけれども、なかなか目立たない。しかし、日本では、まさに発光ダイオードがそうであったように、かなり優秀な方がいろいろなことを研究されている。
　これは文科省の方でいろいろ今応援しているわけでありますけれども、経済産業省としては、まさに事業化というところが一番大事でありまして、研究開発と事業化の間に、いわゆる死の谷と言われて、実はいいアイデアでも、非常にいいものなんだけれどもニーズに合わないというようなところがあってなかなかマッチングしないというようなところがありまして、そういうことにつきましては、とりあえず最近のことでいいますと、産総研とかＮＥＤＯでいろいろ機能強化をして、そういうものをつなぐようにしていくとかというようなことも考えております。
　また、日本の企業というのは自己完結型の研究が多いということで、なかなか外と組むようなことがない、オープンイノベーションということができていないというようなことがありまして、そういうものもしっかり取り組んでもらうような税制を、たしか今年度の税制改正で入れましたけれども、またその拡充ができないかというようなことを今政府部内で検討中であります。
　法人税率、表面税率全体を下げるという動きの中で、なかなか渋い財務省がおりますものですから、これまた大変なことで、私も少し立場が変わりましたけれども、頑張っていきたいと思っております。

○勝俣委員　いずれにしましても、一連の流れ、橋渡しの強化というものが大変重要になってくるかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、国際競争力の強化のためのグローバル人材の育成について御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣も所信の中で、新興国を初めとする海外の成長を取り込んでいくため、インフラシステムの輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開の支援、クールジャパン戦略に取り組んでいくと力強く述べられておりますけれども、このような政策を着実に実行していくためには、やはりその根本を支えるグローバル人材の育成促進というものが大変重要であるというふうに私は考えております。
　ことし、文部科学省では、急速にグローバル化が加速する現状を踏まえて、社会問題に対する関心と深い教養に加え、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身につけて、将来、国際的に活躍できるグローバルリーダーを高等学校の段階から育成する目的で、スーパーグローバルハイスクールを指定いたしました。
　グローバル人材の育成は、成人になってから、社会人になってから短期的に育てていくということも大変大事なことなんですけれども、我が国が国際競争力を高めて成長していくためには、やはり、高校生、若いときからじっくりと長期的に世界に通用するグローバル人材というものを育てていくことも重要であるというふうに認識しております。
　そこで、我が国が国際競争力を高めていくために大変重要な要素となるグローバル人材の育成における経済産業省の具体的な取り組みをお伺いいたします。

○山際副大臣　委員御指摘のとおり、グローバル人材の重要性は論をまたないと思うんですが、グローバル人材といっても各分野において恐らく必要とされる素養というのは変わってくるんだろうと思います。
　経済産業省としてグローバル人材というものをどう捉えているかという話でございますが、当然、ビジネスをやってまいりますから、国際交渉力がなきゃいけないということがありますね。それより何より、まず相手国の異文化というものに柔軟に対応できる、そういう許容力というものが必要だと思っております。そして、なかんずくビジネスをやろうとすれば、当然その国の人たちとのネットワークを構築する能力というものが必要になってくる。
　こういう認識に基づきまして、経済産業省といたしましても、特にこれから発展をしてビジネスの相手国になる開発途上国に対しまして、平成二十四年度からインターンシップ事業というものを始めてございます。
　具体的には、平成二十四年には八十六名、二十五年には百五十二名、本年度、平成二十六年には百九十三名の若い方々を海外に派遣いたしまして、三カ月、六カ月、さらにはもう少し長い期間、しっかりと異文化というものを学び人脈をつくる、そういう具体的な取り組みをやってございます。

○勝俣委員　人材の育成というのは大変重要な要素であるというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　いずれにいたしましても、臨時国会において残された時間は大変短いわけでありますので、スピードアップで政策議論を深めて、早期に地方創生が実現できるように、政策の実行をお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○江田委員長　次に、國重徹君。

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　我が国の経済は難題が山積しておりますけれども、宮沢新大臣には、リーダーシップを発揮して、実感ある景気の回復の実現、また、力強い経済政策を何としても前に推し進めていただきたい、こう思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　先日、十月二十四日から二十五日にかけまして、日韓議員連盟の一員として、私は韓国に行ってまいりました。そこで韓国の国会議員らとともに、経済科学技術委員会でエネルギーに関して議論をしてまいりました。
　宮沢大臣は、所信の中で、責任あるエネルギー政策を推進していく、安定的かつ低廉な燃料の調達に取り組んでいくとおっしゃいましたが、私は、エネルギー安全保障に向けた日韓の協力が非常に重要だと思っております。
　福島第一原発事故の発生以降、我が国では、火力発電とりわけＬＮＧ火力発電の稼働力が非常に高まっております。
　昨年の化石燃料の輸入額は約二十七兆円。これを受けて、貿易赤字は過去最大の十一・五兆円を記録いたしました。
　我が国は、ＬＮＧの購入について、アメリカに比べて四倍から五倍の単価での購入を強いられておりますけれども、これは、ＬＮＧ価格が原油価格に連動して決められる契約が一般的に採用されていること、また、輸送費がかさむことなどがその背景としてございます。
　ＬＮＧの輸入量で見れば、日本は世界一位、韓国は世界二位でございます。日本と韓国を合わせたＬＮＧの輸入量は、世界のＬＮＧ貿易量の何と半分以上を占めます。
　先日、東京ガスと世界最大のＬＮＧ輸入の企業である韓国ガス公社、ＫＯＧＡＳがＬＮＧの共同調達に向けた協定を締結いたしましたが、今後、日韓両国がＬＮＧの共同調達をより一層進めることによってスケールメリットを背景にした交渉力を強化していくことは、大臣のおっしゃられる安定的かつ低廉な燃料の調達にとって重要なポイントの一つになると言えます。また、来月にはＬＮＧ産消会議が東京で開催される予定でございます。
　ＬＮＧ共同調達に向けた日韓両国の協力について、大臣の認識、今後の取り組みを伺います。

○宮沢国務大臣　御質問を受けまして、きのう少し勉強をしていまして、ああ、すばらしい動きがあるんだなと思ったのが率直な印象でございました。
　ともかく、大震災以降、日本のエネルギーというのは、ある意味でひどい目に遭っているわけでありまして、最近ちょっと価格が下がってきておりますけれども、燃料価格が上がってくる、そして円安であるというようなことで、大変日本国経済の基本を揺るがすような事態というのが起こっていると思っております。
　そういう中で、今お話にありましたように、東京ガスとＫＯＧＡＳが提携するというようなことは、やはり日本のＬＮＧが高いという話はずっと聞いてきておりまして、大臣になってからいろいろ聞いていますと、輸入するときにいろいろコストがかかるという部分が随分あるようでありますけれども、シェールガスで持ってこられれば随分違うのだろう。
　そういうことも含めて、やはり安定的な資源をどうやって安価に我々が輸入して、そして、日本経済のために、翻っては国民のためにそういうことをやっていくということは本当に大事なことで、ぜひともこういうものを、日韓ガス対話というようなことは既にやっておりますけれども、我々としても応援していかなければいけないなと思っております。

○國重委員　大臣、どうかよろしくお願いいたします。
　大臣は、所信の中で、我が国の新たな成長基盤を構築していくものの一つとしてロボット技術の活用を挙げられました。さきの通常国会は成長戦略実行国会と銘打たれた国会でしたけれども、三本目の矢である成長戦略をいよいよ着実に進めていかなければなりません。
　ことしの八月、私は神奈川県藤沢市にあります湘南ロボケアセンターを視察してまいりました。そこでロボットスーツＨＡＬを見ましたけれども、その効果に非常に驚きました。
　私たちが体を動かそうとするときに脳から筋肉に神経信号が送られます。そのときに、皮膚の表面にかすかな、微弱な生体電位信号というのが流れますけれども、それを皮膚に取りつけたセンサーが感じ取って、ロボットスーツＨＡＬは動きます。人の意思をロボットが感じて、立つ、座る、歩く、人の動作をアシストする、すごい時代に入っております。
　脳性麻痺で、生まれつき歩行に障害があって、小学校、中学校、高校、大学と両手でつえをついて歩いていた東京都在住の女性がいます。この方は、社会人になった後の二〇〇九年五月に脊髄症となって車椅子生活を送るようになります。その女性が婚約をしまして、何とか結婚式のときにバージンロードをつえを使わずに自分の足で歩きたい、こういうふうに強く願いまして、ロボットスーツＨＡＬを使って約半年間トレーニングを重ねます。その結果、二〇一一年十月、バージンロードをつえなしで自分の足で歩くことができるようになりました。
　また、医療用のロボットスーツＨＡＬを使って約二カ月間で六十回のトレーニングを集中して行った結果、屋根から転落して脊椎損傷となって車椅子生活を送っていたドイツの方が、このロボットスーツＨＡＬがなくても歩けるようになるまで回復しております。
　私、そこでこういう動画を見させていただきましたけれども、非常に感動いたしました。
　生活や人生が劇的に改善する、変わる可能性を秘めたロボット、成長戦略におけるロボットの活用について宮沢大臣は具体的にどのように考えているのか。大臣の認識、見解をお伺いします。

○宮沢国務大臣　私も、ひょんなことからロボットの関係にこの春ぐらいから実は引き込まれておりまして、それは地元の広島の企業ですけれども、自動車の一次下請の企業。
　自動車というのは、いろいろな部品が流れてきたものをこの自動車用に集めて、そしてオートメーションのラインに乗っけていくんですけれども、流れてくる部品を選ぶ作業というのが案外大変で、それで目を持ったロボットが欲しいと。そして、目を持ったロボットというのは実はかなり高額で、そういうラインで使えるような値段ではなくて、もう少し安価にそういうものを使えるようにしたい。
　そうしますと、そういう技術を持っている人とニーズがある人、この辺をインテグレートしていくといういろいろな作業が大変なようでございまして、その広島の企業の方は総理に手紙を出したりされて、その結果というわけではないんですけれども、ロボット革命実現会議というものが実は動き始めております。
　ロボットというのは、今のような生産現場だけではなくて、おっしゃったような医療、介護というようなこともあれば、また人手不足の解消といったようなことにも使えるわけでございまして、これから労働力が減っていく日本、人口減少社会の中で、やはりロボットというものをしっかり、ある意味ではどんどんどんどん発展させていく。
　それこそ私の世代ですと、ロボットというのは鉄人28号かアトムぐらいだったわけですけれども、どうもそういう人型のものではなくて、いろいろなものがこれから成長していくだろうということも承知しておりますので、やはりそういうものを我が国の大きな産業に育てて、そして、恐らく我が国はある意味では高齢化先進国でありますから、そういうことも含めて、海外に成長戦略の一つとして輸出できるような、そういう産業に育てていきたいなと思っております。

○國重委員　大臣、どうかよろしくお願いいたします。
　先ほども御紹介いたしましたロボットスーツＨＡＬですけれども、日本では介護などの現場で福祉用として今実際に貸し出されております。ただ、医療機器としては未承認で、医療用の治療として使うことは日本ではできません。保険も適用されません。
　一方、ＥＵでは、二〇一三年八月、去年の八月には、医療用ＨＡＬが医療機器認証を取得しております。さらに、医療先進国ドイツでは、医療用ＨＡＬを使った治療が労災保険の適用対象になっております。これで、患者一人当たりの、ＨＡＬを使った週五回、三カ月間の集中治療にかかる三万ユーロ、日本円にして合計約四百十万円が労災保険で全てカバーされております。だから、先ほどの車椅子の生活を送っていた男性の方が集中トレーニングをした結果、実際にＨＡＬがなくても歩けるようになるまで回復した、こういったドラマが今生まれております。
　日本生まれの技術であるにもかかわらず、また、ＨＡＬを使って医療機器として用いたい、こういう要望が日本国内にもあるにもかかわらず、医療用のＨＡＬの導入はヨーロッパに先を越されております。我が国が直面する超高齢化社会の課題を解決しながら新産業を生む医療福祉用ロボットの必要性は年々高まってまいります。欧米との差を縮めて、タイムリーに、スピーディーに医療福祉用のロボットの普及の整備を進めていくことが重要です。
　そこで、宮沢大臣にお伺いします。
　成長戦略をマネジメントする、トータルコーディネートする産業競争力担当大臣として、政府一体で医療福祉用ロボットの実用化のスピードアップをして、その普及を促進していく必要があると考えますが、これに関してどのように取り組まれていくのか、大臣の見解、決意をお伺いします。

○宮沢国務大臣　そのとおりですと申し上げればいいような御質問だったわけでございますけれども、ＨＡＬにつきましては、福島県を中心に、いろいろ政府としても応援をしております。
　ヨーロッパに負けるわけにはまいりませんし、一方で、日本の場合、なかなか保険収載という話になってくると手続が難しいところがあったり、そういうような問題もありますけれども、できるだけ早く、本当に、社会保険で見られるようなものに、逆に言うと、これは恐らく、安価な生産ということは、大量生産を相当しないとなかなかそういうことにはならないのかもしれませんけれども、そういうことも含めて、産業競争力担当大臣としてしっかり向き合ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

○國重委員　大臣、どうかよろしくお願いいたします。
　最後の質問に参ります。
　我が国には、先ほど申し上げましたロボット技術を初め、世界をリードしている技術分野が数多くあります。しかし、幾ら技術力が高くて製品の性能がすぐれていたとしても、安全性などで国際的に認められた基準に合っていない、あるいは基準に適合していることを客観的に示せない場合は、海外への売り込みは難しくなります。
　大臣の所信の中で、戦略的な標準化の推進に力を入れると述べられておりますが、標準化と認証、これは日本の産業競争力を強化していくために必要な分野であります。
　特に、欧米に比べて弱いのが認証です。我が国の認証機関は、欧米と比較して歴史が浅い、また、政府の検査業務などの執行機関として設立された機関が多くて、業務が細分化されており、その規模も小さいのが現状でございます。
　実績のある、力のある欧米とむやみに勝負をしても得策ではありません。国際標準や認証が未確立の新たな成長分野について、研究開発の段階から市場化までを視野に入れて、標準化と第三者機関が認証する仕組みを一体的に推進できる体制を構築することが大切であると考えますが、これに対する見解、今後の取り組みについて伺います。

○片瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、研究開発の成果が実際に事業化に結びついて、さらに産業競争力強化につながっていくためには、研究開発段階から標準化あるいは認証基盤の整備に戦略的に取り組むということが非常に大事だと思っております。
　具体的には、ＮＥＤＯにおきまして、まず、標準化については、中期計画におきまして技術開発段階から標準化に戦略的に取り組むということを明定しておりまして、それに基づいて二十一のプロジェクトで現実に研究開発とそれから標準化を一体的にやっております。
　また、認証につきましては、御指摘のように、非常に日本の企業にとって戦略的であり、かつ研究開発が活発に行われている分野についても戦略的に認証基盤の整備に取り組んでいくことが必要であると思っておりまして、これまで九つの分野につきまして、ＦＳ、可能性調査ということを実施いたしまして、それに基づきまして、生活支援ロボット、それから制御システムセキュリティー、これについては実際に認証基盤を整備済みでございます。さらに、現在、大型蓄電池のシステム、それからパワーコンディショナー、これについても認証基盤を今建設中でございます。
　これ以外の分野につきましても、今後の標準化の進展あるいは研究開発の進展ということを踏まえながら、順次整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○國重委員　どうかよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

○江田委員長　次に、生方幸夫君。

○生方委員　おはようございます。
　江田委員長におかれましては、委員長就任おめでとうございます。私は、経済産業委員会に入ったことがなくて、初めての質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、前回の当委員会で、我が党の近藤委員が小渕前経済産業相の政治資金の問題について質問をいたしました。委員長もお伺いしていたというふうに思います。
　そのやりとりの際に、近藤議員から小渕前大臣に対して、きっちり調査をしてこの委員会に説明してほしいということを申し上げ、小渕前大臣からも報告をするという答弁がございました。その報告書というのはもう届いておりますか。委員長です。

○江田委員長　今、生方委員の方からの委員長に対する御質問でございますので、このまま答えさせていただきますが、結論から言うと、現段階では、資料は委員会に提出はされておりません。
　去る十七日の委員会におきまして、小渕経済産業大臣に対して資料提出の要求がなされましたけれども、その後、小渕大臣は大臣を辞任され、一連の件について外部の第三者機関に調査を委ねることを表明されておりまして、また、小渕議員本人は刑事告発をされているところであり、当時の状況と大きく変化をしております。
　そのため、先日の委員会において、資料の取り扱いにつきましては、今後の調査の行方を見守って、引き続き理事間で協議をしていくということになっておりますことを私から申し上げさせていただいたということでございます。

○生方委員　小渕さんが大臣をやめたからといって、この問題がけりがついたわけではないのはもう御承知のとおりでございます。報告書がきちんと当委員会に提出をされ、それを受けて討議をすることが何よりも大事だというふうに私は考えております。
　もう一度、前回の委員会のときの答弁をここで御紹介いたしますが、我が党の近藤洋介議員が、書類はきちんと委員会の求めに応じて、かつ、委員会の求めに応じられなくても、できる限り速やかに出すという姿勢は貫かなければいけないという質問に対して、小渕前大臣は、できる限り速やかに、御指示がありました資料については提出をさせていただきたいと思っておりますし、こうした疑いのあるものにつきましてしっかりと検証させていただいて、お示しをさせていただければと思っていますというふうにお答えになっております。
　小渕さんの件については、この間指摘をされた以外にも、写真入りのカレンダーを選挙区に配ったとか、これも写真入りのワインを選挙区に配ったとか、さらにネクタイを選挙区に配ったとか、政治資金規正法ではなくて公職選挙法に抵触する問題も指摘をされております。
　それから、ちょっとこれは関係ないかもしれませんけれども、母親が小渕前大臣が理事を務めていた法人の所有物件に家賃ゼロで住み続けてきたなどということも指摘をされております。
　前回の委員会では、週明けにも調査結果を報告するというふうに小渕さんは言明をされておりました。しかし、その後、記者会見で、調査委員会を立ち上げるというふうに変わりました。これは、幾ら客観的といっても、身内が指名した人物の調査では、どこまで真相が明らかになるか疑問です。
　しかも、収支報告書は全て自分が処理したと言っている元秘書、中之条町長ですが、この方はもうおやめになっている。きょうの日経新聞によれば、この方は日経新聞のインタビューに答えて、自分が全てやったんだということも言っております。この人に聞けば、観劇会の収支が何でこんなに大きく食い違っているかということはわかるはずですね。
　国会には国政調査権があるわけですから、幾ら刑事告発をされたからといって、それで済むわけではない。まして、前回の委員会で、当委員会に調査報告書を出すというふうに小渕さんが言っていた。だから、当委員会としては、その調査報告書を受けて質疑をしなければ、次に進みようがないんですよ。
　政治と金の問題というのは、また政治と金の問題かと言う人がいるかもしれないけれども、これは政治の信頼にかかわることなんですよ。政治の信頼を取り戻さなければ、どんなにいい政策を打ち立てても、それは推進できないんですよ。
　だから、私は、まず最初に、この委員会を始めるに当たっては、小渕前大臣からの調査報告書を受ける、それを受けてからじゃなきゃ質問ができないというふうに思います。
　委員長、もう一度重ねて言います。
　この間の委員会で、小渕前大臣は、この委員会に調査報告書を提出するというふうに言っていた。自分で記者会見では調査委員会を立ち上げるとはいっても、自分の元秘書が町長をおやめになっている。私に責任があるというふうに言っているんですから、その町長に聞けば、少なくとも、観劇会の収支が何でこんなにずれていたのか。きょうの日経の記事によれば、単純なミスだったと。単純なミスであんな間違いをするわけないですからね。
　だから、少なくとも、小渕さんが聞ける範囲で聞いたことをこの委員会に調査報告書として提出をし、小渕前大臣に出ていただいて質疑をしなければ、小渕さんが大臣をやめたから済むわけじゃなくて、小渕さんはまだ依然として衆議院議員としているわけですからね。きちんとしてもらわなきゃ困るんですよ。いかがですか。

○江田委員長　今、生方委員からの委員長への御質問であろうかと思いますのでお答えをさせていただきますが、先ほども申しましたように、確かに十七日の当委員会におきましては、小渕前経済産業大臣が、週明けにも資料をできるだけ早く提出して説明をするということも申されたかと思います。
　しかし、その後、小渕議員が大臣を辞任されたということ、そしてまた、外部の第三者機関に調査を委ねるとおっしゃった、そして、本人は刑事告発をされておられるということ、こういう劇的な変化が週明けに起こったわけでありまして、そういう状況の中で、調査報告書がすぐに出てこないというような状況になったわけであります。本人も記者会見の中で、一議員としてもこの説明責任は後々果たしますとおっしゃっておられます。ですから、その調査を行われているのだと思われます。
　そういう状況の中で、いつ出てくるかわからない調査報告書を待って、この委員会が本来の国民から負託された経済産業施策に関する議論ができないというのはよろしからぬことだと思っておりますので、そのように理解をして、理事会で協議をしてまいります。

○生方委員　もう一度委員長に申し上げますけれども、これは小渕さん自身が、できるだけ速やかに当委員会に調査報告書を出すというふうに言っているんですよ。近藤委員が、それは遅くても来週の初め、だから、少なくとも今週の初めには提出するんでしょうねということを言っているわけですよ。
　だから、幾ら客観的な調査委員会を立ち上げても、小渕さん御自身が調査をした範囲で報告できるものを報告しなさいということを委員長から前大臣に言うべきじゃないですか。それをこの委員会でみんな聞いていたわけですから。それで、そのとおりだということで、小渕さんもそのとおりだというふうに答えているわけですからね。
　少なくとも、向こうから調査報告書が来ないから、それを待っているだけであるというんじゃなくて、委員長の職責として、あなたはここでこういうふうに言ったんだから、速やかに当委員会に報告書をわかっている範囲でいいから提出してくれということを言うべきじゃないですか。

○江田委員長　理事会で協議をいたします。

○生方委員　理事会で協議をしてくれるのもいいんですけれども、委員長のお立場として、委員長も前回のやりとりを聞いていたわけですよ。それで、小渕さんが、きちんと答えます、調査をしますと。小渕さんは誠実に当時答えてくれていたわけですよ。だから、その後、客観的に情勢が変わったといっても、事実関係は何も変わっていないわけですよ。
　少なくとも、小渕さんが自分の身内、自分の秘書に聞けばわかることが幾つかあるはずですから、そのわかった範囲のことをここへ提出していただく。それから、そこでわからないようなことはまた調査報告書、誰か客観的な人たちが出したら、またそれも提出をしていただいて、小渕さんもきちんとここへ出てきていただいて説明をしていただかなければ、これは、経産大臣になったわけですから、おやめになっても、経産大臣として所信を述べたすぐ後でこういう話が出てきたわけですから、それを黙って見過ごすわけにはいかないので、委員長としてもぜひとも、委員長のお立場として、出しなさい、あのときあなたはこう言ったんだからということをきちんと言うべきだと思いますよ。

○江田委員長　ですから、その資料の取り扱いにつきましては、十七日の委員会の前後においてそういう大きな変化がございました。ですから、この資料の取り扱いについては、そういう生方先生の御指摘も含めて、理事間で引き続き協議をしていくということをお約束はさせていただいておるわけでございますので、そこでしっかりと詰めてまいりたいと思います。