生方幸夫の発言 （経済産業委員会）

○生方委員　今大臣おっしゃったように、いろいろな地域でいろいろな事情がありますから、これを前例とすることなく、仮にもっとほかのところで再稼働するというのであれば、その地域の実情に応じた許可というんですか、国の方できちんとそれなりの精査をしていただきたいというふうに思います。
　国は、三十キロ圏内の市町に避難計画を策定するように義務づけておりますよね。策定をしなければいけないというふうに義務づけている。
　今回は、政府の原子力防災会議で避難計画を総理が了承したというふうにしております。しかし、了承には何ら法的根拠はないわけですね。市町で避難計画を立てても、市町間の連携や県との調整は当然国がやらなければいけないというふうに私は思うんです。
　きちんと国が精査をして、実現できる避難計画なのかどうかということがわからないと、市町は隣の町がどういう避難計画を立てているのか一〇〇％把握しているわけじゃないですから。隣の町から避難するときに自分の町を通るかもしれないというようなときに、本当にその計画で自分の町の避難計画とマッチするのかどうかということをやるのは、県だったり、最終的には国が安全には責任を持つというふうに言っているわけですから、国がやらなきゃいけないことだと思うんですよね。
　それをやっているのかどうかということと、了承ということだけではなくてやはり法的な根拠をきちんとつけるべきだというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。