山本哲也の発言 （経済産業委員会）

○山本政府参考人　御指摘の避難施設の関係でございますが、まず、五キロ圏内におきましては、屋内の退避施設を五カ所用意しているところでございます。
　基本的な設備の構造などを見ますと、当該地域の想定津波よりも高いところに基本的にはあって、大きな問題はないと思っておりますが、ただ、御指摘のように津波あるいはそれ以外の災害も当然ございますので、そういった設備が仮に使えなくなった場合も当然考えておく必要がございます。
　それで、先ほど言いましたように、五つの施設がございますので、仮にそれらのうち幾つかがだめになった場合は使える施設を優先的に使うというのは当然であります。それから、特にこれらの施設は、医療関係、病院で入所されている方とか福祉関係の方が避難されますので、中には御自宅で療養されている方もおられますから、一時的にはまず自宅で退避いただくということが必要になります。
　いずれにしましても、そういった場合でもきちっと最終的には安全なところに避難をしていただくことが必要でございますので、万が一の災害の場合には、国と県の方の災害対策の本部がございますので、そちらの方から避難経路、避難先を確保して安全に避難をしていただく、こういう対策をとっていきたいというふうに考えてございます。