宮下一郎の発言 （財務金融委員会）

○宮下副大臣　お答えをいたします。
　この制度の信頼性ということでございますけれども、今回、新たな制度として、輸出国での公的な事前調査を前提とするということで、輸入国の税関、我が国が輸入する場合は、我が国の税関での原産性の審査が信頼性の確保のために非常に重要だというふうに考えております。
　このため、今回の日豪ＥＰＡを実施するに当たりましては、現在御審議をいただいている法案を含めまして、必要な関係規定を整備して、輸入通関時に原産品申告書に加えまして契約書、価格表等の資料の提出を求めること、また事後的な確認手続によって原産性をしっかりと確認してＥＰＡ税率の適正な適用を確保する、こういったことをしっかり担保する、そういった制度設計にしておるということで、十分信頼性に値するものになると考えております。
　二番目の、今後、これが主流になるかどうかということでございますけれども、アジア太平洋地域の先進国、例えばアメリカやカナダや豪州等におきましては、最近締結されましたほとんど全てのＥＰＡにおいて自己申告制度が採用されております。また、貿易関係者の手続の簡素化、また貿易の円滑化の観点からも、自己申告制度にはすぐれた面がございます。
　一方で、ただ、全部これに置きかわるかといいますと、ＥＰＡ相手国が発展途上国である場合なんかでは、相手国の状況も踏まえて、これを導入するかどうか検討する余地はございます。
　こうした点を総合的に勘案しつつ、今後の我が国のＥＰＡにおけます自己申告制度の導入について考えてまいりたいと考えておりますが、全体の流れとしては、これが広がっていくのではないかということかと思います。
　三番目の、税関の執行面のお話でございますけれども、確かに先生御指摘のように、新たな業務でありますので、税関職員への十分な制度周知また研修を実施すること、さらには既存業務の効率を図りつつも真に必要な増員要求は行っていくということで、ちなみに、平成二十七年度においては十七名の増員要求というのがございますけれども、必要な税関の体制整備をしっかり行って対応していきたいと考えているところでございます。