岸本周平の発言 （財務金融委員会）

○岸本委員　民主党の岸本周平でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長を初め理事の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　きょうは、農林水産省から、あべ副大臣においでをいただいております。ありがとうございます。
　あべ副大臣とは超党派のＮＰＯ議員連盟で一緒に事務局を預かっておりまして、本日、野党的な質問をすることは大変心苦しいのでありますが、お許しをいただいて、質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、関税の話に入る前に、日豪ＥＰＡ協定について、あべ副大臣にお伺いをしたいと思います。
　その前に、確かにこの協定、本当に政府の関係者の皆さんの御尽力に敬意を表したいと思います。私どもは、特に私は自由貿易賛成論者でありますので、労を多としたいと存じます。
　その上ででありますが、当然、ＥＰＡといいますのは、メリットもあればデメリットもあるわけであります。特に、農林水産業についてはデメリットもある。一方で、工業製品をつくるような製造業にとってはプラスの面が多い。もちろん、トータル、消費者にとってはかなりメリットがあるものであるということであります。
　その中で、やはり農林水産業を守っていくということを一方でどの国もやっております。特に、予算規模でいって、日本よりもはるかに農林水産業に対する予算規模が大きい国もたくさんあるわけであります。その意味で、ここで選ばれている我々、議員全員がそうだと思いますけれども、農林水産業の皆さんにも私どもは支援を得、そしていろいろお困りの御様子を聞きながら国会に上がってきているわけでありますので、ぜひそこら辺はお願いをしたいと思います。
　その上で、実は、平成十八年の十二月七日に、衆議院の農林水産委員会で決議が行われております。当時、委員長は西川農林水産大臣であられました。
　この決議、幾つかありますけれども、関連することについて申し上げますと、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。」これは日豪のＥＰＡに関する決議であります。平成十八年のハウスの決議であります。
　今回の協定では、牛肉は除外されておりません。明らかに決議違反でありますが、農林省の御見解をお伺いしたいと存じます。