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岡田憲和の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○岡田政府参考人　お答えいたします。
　製造所固有記号につきましては、事業者から消費者庁への固有記号の届け出を受け、消費者庁が固有記号のデータベースに追加する形としておりますけれども、この中で、届け出のあった固有記号をデータ化するための入力作業に係る所要額といたしまして、平成二十六年度予算において約百四十万円を計上しているところでございます。
　この入力作業以外のデータベースの管理コストにつきましては、消費者庁ＬＡＮシステムの機器賃貸借等に係るシステム経費の中で手当てをしているところでございます。
　また、今回の食品表示法に基づく食品表示基準の検討におきまして、製造所等の情報を知りたいという消費者ニーズを踏まえまして、製造所固有記号データベースの消費者への公開等の措置を講じることを予定しておりまして、そのための所要額として、食品の新たな機能性表示制度に係るデータベース構築のための所要額を含め、平成二十七年度予算概算要求におきまして約九千六百万円を計上しているところでございます。

発言情報

speech_id: 118704536X00320141028_029

発言者: 岡田憲和

speaker_id: 20102

日付: 2014-10-28

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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