稲山博司の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○稲山政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月の公選法の改正によりまして解禁されましたインターネットを利用した選挙運動につきましては、一つには、選挙運動期間に候補者あるいは政党が発信できる情報が飛躍的にふえることが期待できること、また、政治と有権者の距離が一層近くなるといったようなことで、画期的なものでございました。昨年の参議院通常選挙から解禁されたことは大変有意義なことであったと考えているところでございます。
　一方で、お尋ねのございましたいろいろな影響でございますけれども、本年三月に総務省におきまして取りまとめました、インターネットモニター、二千人でございますけれども、これを対象とした調査をいたしております。
　解禁に伴って可能となりました、一つにはインターネットを活用した選挙運動情報への接触度という項目で見てみますと、昨年の参議院選挙あるいはその後の地方選挙で、累計で見ましても有権者の一割程度にとどまっているということがございました。
　しかしながら、一方で、他の項目でございますが、インターネット上の選挙情報を利用した方は、利用しなかった人と比べまして投票へ行った割合というものが一五ポイントほど高いといったような調査結果もその中から出ているところでございます。
　また、この調査では、インターネット運動がもたらす影響といたしまして、若年層の投票率が向上すると答えた有権者の割合が最も多いといったようなこともございました。
　投票率への影響につきましては、天候でございますとか、争点でございますとか、さまざまな事情が総合的に影響いたしますので、一概には申し上げられないところでございますけれども、このインターネット選挙運動の解禁によりまして、一定程度、有権者の投票行動や投票率に影響があったのではないかと考えているところでございます。