稲山博司の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○稲山政府参考人　お答えをいたします。
　インターネット選挙運動解禁に伴いまして、この周知徹底というのは大変重要なことと認識をしておりました。
　総務省におきましては、これは初めての試みでございますけれども、ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストを開催いたしました。このほか、新聞広告、あるいはバナー広告、チラシ等を作成するなど、できる限りの周知啓発を行ったところでございます。
　内容といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、インターネット選挙運動の解禁によるメリットと申しますか、政治と有権者の距離が一層近くなるとかそういったような点、あるいは、よく誤解が生じやすい事項ではないかと思われました具体的な制度の説明といたしまして、有権者がウエブサイト等を利用した選挙運動ができるといったようなこと、あるいは、未成年者については選挙運動は引き続き禁止されているんだといったようなことを周知したところでございます。
　その結果、先ほど申し上げました、当省が実施いたしましたモニター調査によりますと、解禁の認知度ということは、そのインターネットモニターの方は大変高うございまして、八三・五％という形になっておったところでございます。
　一方で、これは大変残念なことなんですけれども、その調査の中でも、やはり誤解も多うございまして、候補者以外の方がフェイスブックやツイッターを利用して投票を呼びかけることができないと誤解している方が三四・四％であるとか、あるいは、インターネットを利用して投票することができるんじゃないかという、依然としてネット選挙運動の解禁とインターネット投票の解禁とをちょっと誤解しているような方も一八・八％といったような結果も出たところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今後、総務省といたしましても、地方選挙もございますので、地方の選管等ともよく連携をとりまして、引き続き、制度改正の内容あるいは特に誤解しやすい事項等、工夫を凝らしながら周知啓発に努めてまいりたいと考えております。