山内康一の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○山内委員　ありがとうございました。
　確かに、選挙法ですから、役所というよりは、各政党、各議員で、議員立法でやらなきゃいけない問題でありますし、参議院選挙の前は、積み残しの課題が幾つかありました。例えばメールの全面解禁については、一回参議院選挙をやってみて、その後、各党でもう一回話し合いましょうということになっていたと思うんですが、その後、各党で話が進んでいるということもないので、恐らく、ここにいらっしゃる各党の議員の皆さんも含めて、今後話し合っていかなくてはいけない課題かなというふうに思います。
　次に、きょうは、せっかく大臣、副大臣、政務官がお見えであります。皆さんも自分で選挙を戦っていらっしゃるので、一議員としてあるいは一候補者として感想をお聞かせいただきたいと思います。
　選挙はがきとか選挙公報というのは公費で負担していただいています。総務省の予算で負担しているわけですけれども、これから、ネット選挙運動を解禁したということで、ネットをもっと有権者の皆さんに使ってもらおうとすれば、ある程度、公費でインターネット選挙を応援するというのもあってもいいのかな。
　何というか、選挙公報電子版じゃないですけれども、新聞をとっていない人とかも最近の若い人は多いですけれども、そういう人でも、結構、インターネットには毎日接続しているわけですから、公費でインターネット上の、立候補者の活動を紹介するようなサイト、選挙公報電子版程度でしょうかね、そういったものをつくるといいんじゃないかなと前から思っていたんです。選挙の公営費で負担した上で、候補者のサイトをある程度標準化してつくっていく、そういったことはいいんじゃないかなと思うんですが、お三方の御意見、御感想をお聞きしたいと思います。