後藤祐一の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　今回は、統一地方選の期日、これをまとめるための法案でございますが、今高市大臣からもありましたように、これについては、統一地方選だけではなくて、一般則の規定として、九十日以内に二つ以上の選挙がある場合これをまとめることができるという、公職選挙法三十四条の二というルールがございます。
　ところが、残念ながら、これは、市長選と市議選をまとめることはできます、県知事選と県議選をまとめることはできるんですが、県の選挙と市の選挙をまたがる形でまとめることはできません。例えば、県議選と市議選ですとか、県知事選と市議選ですとかということを、まとめることはできません。これが今の規定になっております。
　今配付資料で皆様のお手元にあるように、実は、東日本大震災で、四年前の統一地方選挙が随分おくれました。その結果、これは宮城県のが最初にありますけれども、本来統一地方選であったものが、おくれたがために、ばらばらになってしまっていて、県知事選と各市の市長選だったり市議選だったりがおくれてしまっている、ばらばらになってしまっている、これを統一してほしいという要望が来ております。これは宮城県のものです。三ページ目には、これは岩手県の方からで、市議会議長会から同種の要望が来ております。
　実は、私の地元の厚木市というところでは、二月に市長選があって、四月に県議選があって、七月に市議選があります。この三回、夏に衆議院選があるのかもしれませんが、それはまあ別として、この九十日特例が県と市をまたぐと認められないというのは、ちょっともったいないというか、本来の趣旨からしてどうなのかなという気がするんですね。
　きのう、九十日特例の目的とは何ですかと事務的に確認させていただいたところ、やはり経費節減と投票率アップ、投票率アップは、別の言い方をすると有権者の負担軽減、これが目的だという事務的なお話がありました。
　この二つの目的からすると、都道府県と市町村をまたいでこの九十日特例を認めても、やはり同じように経費節減あるいは投票率アップにつながる面があるというふうに考えますが、これについては選挙部長から御答弁いただきたいと思います。