後藤祐一の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○後藤（祐）委員　ぜひ検討いただければと思います。
　これは少しお金がかかる話なわけです。だから、例えば、市町村がうちはお金をかけてもそれをやりたいといったときに、今、法律上できないわけですから、やはり国がやるべきは、市町村がお金をかけてもやりたいというときは、どうぞという形にしてさしあげることが本来の法律としてのあり方だと思うんですね。余りこれを、お金を自分で出すと言っている市町村をとめる理由というのは、これに関してはほとんどないと思うんですね。
　先ほどから幾つか論点を出しておりますけれども、どれも、各地方公共団体がやりたいと言ったら、認めてさしあげてもそれほど問題じゃないんじゃないかという案件が多いんです。
　つまり、公職選挙法というのは、本来そういう細かいところまで決めなくていいものが、細かいところまで法律で義務化されてしまっているがゆえにちょっと縛りがきつ過ぎるので、もう少し、参酌基準化というんでしょうか、原則としてはこうだけれども、例えば、投票時間は原則としては八時半だけれども、各市町村なり都道府県が駅でやりたいといったとき、そういった合理的理由があるときには、一定の手続をとった上で、この限りでないというような、少し緩めた規定にすべきだと考えます。
　一方で、公職選挙法は、本来国でぴしっと明確にしてほしいのは刑法的な部分なんですね。選挙違反はどこから選挙違反なんだというところは、もうここにおられる議員の先生方は皆さん同じだと思いますけれども、曖昧なとき、本当に困るわけです、我々。むしろ、そっちははっきり国の方で決めていただいて、投票に関する自由度ですとかこういったところは、今厳し過ぎるので、もう少し参酌基準化していく、こういった方向性で見直していくべきだと思いますけれども、大臣の御答弁をいただきたいと思います。